※デービッド・アトキンソン氏は小西美術工藝社の社長です。

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「デービッド・アトキンソン　新・観光立国論」が日本でウケるのには理由があります。

日本は「観光後進国」であるという前提のもと、
２０３０年に訪日観光客を３２００万人まで増やし、
GDP成長率８％を達成することが可能だという主張です。

「日本は観光後進国である」という点に関しては私も同じ意見です。

参考記事：アトキンソン氏、「新・所得倍増計画」を提言

記事を読みましたが、
彼は全てを数字で語ります。

日本人が苦手とすることです。

なぜ苦手かと言うと、
数字で話す以前に日本の立ち位置なり、
有様をきちんと把握できていないからです。

なんちゃって経済アナリストですらいません。

日本ってその程度の国なんです。

その程度の経済アナリストが幅をきかせれるのが日本です。

つまり。

日本の現状を正しく認識し、
数字で語れる人間が増えれば、
日本の経済を数字で予測できるようになってくるわけです。

アトキンソン氏はひたすら数字の裏付けを理論で語っています。

日本人経済アナリストなり、
観光に携わる人間がここまで数字を意識しているか、
数字の裏付けを考えているかと言えば、
そんな人間の方が稀有でしょう。

以下、アトキンソン氏の主張を引用しながら。

　世界の観光業全体における、日本のポジションを知っていただきたいと思います。世界の国際観光客数は、1950年にはわずか2500万人でしたが、その30年後の1980年には2億7800万人、さらに15年後の1995年に5億2800万人、そしてついに2013年には、10億8700万人に膨れ上がりました。

　日本のシェアはどれくらいだと思いますか？　

　正解は、たったの0.95％です。フランス(7.8％)、アメリカ(6.4％)、タイ(2.4％)などの観光大国と比較すると、残念ながら日本は「観光後進国」だということがわかります。

　そう聞くと、2020年の目標としては、3000万人(2013年のシェアに換算すると2.75％)でも多いのではないかと思われるかもしれませんが、それは国際観光市場全体の成長を無視しています。

　UNWTO(国連世界観光機関)の長期予想によれば、2030年の世界の国際観光客数は18億人にまで増えるとされているので、この中で日本の外国人観光客が3000万人になったとしても、シェアは1.7％にすぎないのです。

　観光立国には、4つの要因が必要だと言われています。「気候」「自然」「文化」「食事」です。この4つに多様性があることが、「観光大国」になるための条件なのです。

また、
潜在的に日本が観光立国化することは可能であると述べながらも、
日本側が取るべきアプローチに関する提言も行われています。

・リゾートのあり方
・ホテルのあり方
・文化財の情報発信の仕方

を考え直し、
変えなさいと言っています。

リゾート地に関してはホテルの整備と同時に進め、
相乗的に効果を望む形が望ましいと提言しています。

文化財の情報発信の仕方に関しては、
文化庁が推進している「日本遺産(Japan Heritage)」を応援しているとのこと。

日本人で同じことを言っている人はいると思います。

ですが、
こうやって人に取り上げられるように、
工夫なり、意見するなり、人に届くようにしなければ無意味です。

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参考記事：アトキンソン氏、「新・所得倍増計画」を提言(http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150605-00071810-toyo-bus_all,東洋経済オンライン)