なぜウクライナが保有していた空母「ワリャーグ」が、

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４０億ドルから２０００万ドルになったのかという記事が組まれていますが、結局はウクライナ政府とワリャーグを買い取った中国人実業家の交渉の結果であったという話です。

おそらくこの記事で伝えたいのは、その続きであって、このウクライナから中国人実業家へと空母が渡った経緯に中国政府は関与しておらず、中国軍部の独断でなされた可能性が高いという点です。

これは軍部の暴走であり、当時の中国政府がこれを黙認していた、もしくは認知できていなかったことが明らかになります。どちらにせよ中国人実業家は「ワリャーグ」を買い取る理由として船上カジノを建造したいという理由で買い取っているため、嘘に嘘が重なって何が真実か私にはわかりません。

事実として４０億ドルのウクライナの空母が２０００万ドルで中国初の空母艦になったということは明らかです。

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記事参考元：http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150207-00000007-pseven-cn

中国政府としては反汚職キャンペーンとマカオのカジノの売り上げ減少は無関係とのコメントを発表しましたが、

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それもそのはず。マカオのカジノ売り上げ減少が反汚職キャンペーンによるものだとすれば、マネーロンダリングの存在を黙認してきたことを肯定することになるからです。今後マスゲーミングフロアの拡大が見込まれカジノのオープンラッシュもあることから売り上げは下げ止まるだろうとの意見を述べていますが、間違いなくマカオのカジノ売り上げ減少の主要因は中国人富裕層、いわゆるVIP層の客足が遠のいていることが原因だと思います。

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記事参考元：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150121-00010000-macau-cn

習近平国家主席の反腐敗キャンペーンによる影響でここ２年程アメリカの観光産業が斜陽を浴びているようです。

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海外旅行を利用して多額の現金を持ち出すなどの行為を働いた人間は中国政府に目をつけられ、既に数千人が逮捕されているというから驚きです。

マカオ返還記念にあわせて習国家主席がマカオを訪れるのでは？との憶測が流れ、富裕層などがマカオのカジノを避ける動きが特にでていますが、何も中国国内だけの問題ではなく、全世界共通の問題のようですね。

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記事参考元：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141126-00000018-rcdc-cn

中国が反汚職活動と贅沢禁止政策を打ち出す中、中国人達はマカオ以外のカジノに足を運んでいるようです。

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中国の近隣国である韓国も中国の政策の恩恵を受ける形で中国人観光客の取り込みに成功しています。韓国だけではなくアメリカ、フィリピン、オーストラリアなども中国人観光客の呼込みに必死なようで、ますます中国人中心のサービスの模索が進みそうです。

中国政府はこれをどこまで許容するかが見所です。海外への資本流出金額の上限額を引き下げるのか、もしくは海外旅行自体に規制をかけるのか、いずれにせよ規制は他の形で暴発する可能性がありますから、中国政府としても手の打ちようがないというところが本音でしょう。
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