まずはマカオのカジノの歴史を引用。

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マカオのカジノ経営は長く一社独占体制が続いてきたが、2002年にライセンスの対外開放が実現し、現在のSJM、ギャラクシー、ウィンマカオ、サンズチャイナ、MGMチャイナ、メルコ・クラウン・エンターテインメントの6社体制となった。いずれも2020-22年にかけてライセンスが満期を迎えることから、マカオ政府が今年中にもカジノ産業に関する中期計画の策定に入る見通しで、ライセンス更新条件や新規ライセンス枠の有無などに注目が集まっている。

マカオのカジノライセンスは長らく一社に独占されてきたようです。2002年にライセンスの対外国に向けての解放が実現したことで、現在はSJMグループ、ギャラクシーエンターテイメント、ウィンマカオ、サンズチャイナ、MGMチャイナ、メルコクラウンエンターテイメントの６社がカジノライセンスを独占する形になっています。

しかしながらいずれのライセンスも2020年から22年にかけて満期を迎えることから、ライセンス更新条件に加え、カジノライセンス枠の見直しおよび新規枠増加の有無を検討しているそうです。

そこに現在、実質マカオでカジノ「ポンテ16」を経営しているものの、ライセンス自体は他社のライセンスを借りているという形でカジノを運営している香港上場娯楽企業実徳環球Gがライセンスを狙っているとの報道が流れました。

実はこの香港上場の企業、実徳環球（サクセス・ユニバース・グループ）には日本のパチンコホール運営会社、マルハンが出資しています。しかも２００７年から。ということはマルハングループは多少なりともカジノを運営する力を持っているということも言えます。

マルハングループが日本でカジノ解禁となった時にどれだけ実力を持っているかわかることでしょう。他のライバル企業もうかうかしていられませんね。

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記事参考元：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150204-00010002-macau-cn

カジノ解禁に向けてメディアとマルハンが手を組んで乗り込んでくるみたいです。

マルハンと言えば誰もが知っているパチンコメーカー大手の企業。本業であるパチンコは違法性が指摘され続けているものの、既得権益保持者によってグレーゾーンのまま運営され続けているギャンブルです。

その極めてグレーゾーンに近いビジネスを大手を振って行っているマルハンがカジノ事業に絡んでこようとしているようです。

メディアが組めば日本国民は簡単に納得するのでしょうが、そもそもの本業がパチンコと言う点がひっかかります。まずはパチンコの違法性を明らかにした上で、次のビジネスを狙って欲しいものです。マルハンがカジノビジネスに乗り出すことでパチンコ業界が健全な方向に進のであれば賛成したいですね。

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パチンコ最大手のマルハンが「チャレンジ２０２０」という計画を発表したそうです。

とにかく金儲けに手を伸ばそうというマルハンですが、パチンコやパチスロがグレーゾンにあるということに対して理解を求めるなり、法案を定めてもらうように推進してもらう動きを優先すべきではないでしょうか？

私はパチンコ、パチスロ反対派です。

ですので余計に業界最大手企業は責任ある行動をすべきと思うわけです。

次から次にお金儲けをしようなんてうっとうしい。

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多分日本で生きていてほとんどの人が知っている「マルハン」。
パチンコで有名ですが、橋下市長のカジノ構想にスポンサーとして参加しているようです。
パチンコとカジノってライバルなのかと思いきや、
マルハンはすでにパチンコで財をなしていながら、
カジノ事業にも投資しているようです！
日本の将来を見据えて投資する企業も増えて欲しいものです。

↓元の記事はここから↓

大阪維新の会　大口後援者にマルハン、ソフトバンク、パソナ
NEWS ポストセブン 8月27日(月)7時7分配信
橋下徹・大阪市長率いる大阪維新の会が次期衆議院選挙の準備を本格化させつつある。

9月12日に「大阪から国を変える！！」をスローガンに地元で大々的な政治資金パーティを開き、その後、維新候補たちが全国遊説に乗り出す予定だ。

総選挙を戦うには軍資金が必要だが、すでに大口スポンサーの名前も挙がっている。

橋下氏は大阪府知事時代から大阪カジノ構想を推進し、今年2月には松井一郎・大阪府知事とともに香港のカジノ運営会社CEOと会談、「任期中に誘致の道筋をつけたい」と協力を要請した。さらに記者会見（5月24日）でも、「先進国でカジノがないのは日本くらい。カジノは観光や集客のツールになるだけではなく、うまく使えば所得税制に代わるか並ぶくらいの所得の再配分機能を果たす重要なツールになる。国会議員にそういう発想はないんですかね」と持論を展開してみせた。

維新の会の情報収集をしている民主党関係者が語る。

「カジノ構想に熱心な企業が京都のマルハン。全国にパチンコ店やボウリング場、ゲームセンターなどを展開する年商2兆円という遊技場最大手で、マカオのカジノに出資したり、カンボジアに銀行まで設立している。

しかし、日本では国の規制が強くてカジノの実現にはハードルが高い。そこでマルハンがカジノに理解のある橋下維新の会の国政進出を支援するという情報がある。Ｊリーグ・大分トリニータに十数億円出したスポンサーとしても知られる資金力豊富な企業だけに、維新の会の人気に、大口スポンサーが結びつけば大変な脅威になる」

マルハンと橋下氏には接点がある。橋下氏が府知事時代に発足したカジノ構想の研究会「大阪エンターテイメント都市構想研究会」の会員企業には大手広告代理店や鉄道会社、電機メーカー、建設会社と並んでマルハンが参加している。

さらに、今年5月に溝畑宏・前観光庁長官（現・内閣官房参与）が大阪府特別顧問に就任したが、溝畑氏はカジノ構想の推進者で、大分トリニータ社長時代からマルハンとのパイプが太いことで知られる。

その溝畑氏はマルハンの維新支援情報についてこう語る。

「橋下氏とは私が観光庁長官になる前からのおつきあいで、今回、松井府知事から大阪を元気にしたいという要請があって全面協力しようと顧問に就任しました。マルハンの韓昌祐・会長にもJリーグの時から随分お世話になっています。韓会長のもとにはいろんなところからスポンサーの要請が日に何件も来ているようです。

とはいえ、一代であれだけの事業を築き上げた方だから、（支援するかどうかの判断は）相当シビアだと思いますね。維新の会のこともあくまでニュートラルに見ているのではないでしょうか。少なくとも、私がマルハンと維新の会をつないだというのは誤解です」

マルハン経営企画部は、「大阪エンターテイメント都市構想研究会には娯楽産業の振興を目的に参加している。チャレンジする人を応援するというのはわが社の社風ですが、維新の会を社として応援しているということではない。会長や社長が個人的に支援しているかどうかまでは把握しておりません」と回答した。

一方、橋下氏自身はこの間、有力経済人と政策について意見交換をしてきた。ソフトバンクの孫正義・社長はツイッターで橋下氏にエールを送ってきたことで知られるが、橋下氏は今年1月に上京した際、孫氏や宮内義彦・オリックス会長らと会談し、エネルギー政策や大阪府市改革で意見交換したことが報じられている。橋下氏が大阪府知事選に出馬した2008年当時に堺屋氏とともに応援した経済人にはパソナの南部靖之・社長もいる。

宮内氏は小泉内閣の総合規制改革会議議長として郵政民営化を推進した人物で、孫氏と南部氏は安倍晋三・元首相のブレーン経済人として知られる。

安倍氏は維新の会と連携して政界再編を志向する動きを見せているが、背景には、「安倍氏を中心とする上げ潮派（経済成長重視派）は橋下氏とブレーン人脈や支援者が重なっている。上げ潮派はいまや野党自民党の中でも反主流派だけに、日の出の勢いの維新の会と組むことで政界の主導権を回復し、スポンサーを維持したいという思惑がある」（自民党町村派議員）という指摘があることも見落とせない。

※週刊ポスト2012年9月7日号