カジノ解禁法案に関するニュースが一斉報道。カジノ関連銘柄が買われる。笑

自・維など4党“カジノ法案”月内に再提出_日本テレビ系(NNN)__-_Yahoo_ニュース

日本テレビ系のNNNがカジノ解禁法案を4党合意のもと再提出する意向であることを報道しました。ニュースを見ると前原さんがいることから、

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民主党もカジノ法案に対して賛成の立場を固めたのでしょうか??

自民党、維新の党、次世代の党は名前が出ていますが、前原さんがいるということは民主党も同調するのでしょう。他のメディアでは3党で提出などとされており、まだ確信のない情報ですが、NNNが報じたニュース通り受け取るのであれば、自民党、維新の党、次世代の党、民主党の4党でカジノ法案を提出することが伺えます。

連立与党である公明党はまだ慎重な姿勢を崩しません。昔を振り返ってみると、toto(サッカー振興くじ)の時も最後まで党としての意見を変えず、自主投票にしたということで、今回も同じような流れにするのでは?と報道されています。

さらにカジノ関連法案に関して、年度内(3月31日まで)の提出を目指していることが報道されると、カジノ関連銘柄である日本金銭機械、オーイズミ、イチケン、テックファームなどが急伸したようです。買ったのは日本人投資家でしょうね。

また、日本人のカジノ入場規制に関してですが、従来の入場料を取るという案よりもより厳しい制限を設けることを前提にすすめることになりそうだとのこと。政治家と金持ちが行けたらそれでいいんでしょうね。

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記事参考元:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150323-00000059-scn-biz(サーチナ)、http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20150324-00000040-jnn-pol(TBS系JNN)、http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150324-00000101-jij-pol、http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20150324-00000001-jijnb_he-nb(時事通信)、http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150324-00000043-bloom_st-bus_all(Bloomberg)、http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150324-00000079-reut-bus_all(ロイター)、http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150323-00000004-fsi-bus_all(SankeiBiz)、http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150324-00000085-san-pol、http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150324-00000561-san-pol(産経新聞)、http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150324-00000101-mai-pol(毎日新聞)、http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20150324-00000055-nnn-pol(日本テレビ系NNN)

朝日新聞がカジノ法案に反対する公明党を批判?

カジノ法案再提出へ、自民・維新・次世代 公明に反対論_(朝日新聞デジタル)_-_Yahoo_ニュース

以前から公明党はカジノ法案に対して慎重な意見を述べています。

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現在も同じ意見をのべているようですが、朝日新聞がこれまでとは違う報道の仕方をしています。

ただ、自民党と連立を組む公明党内には反対論も根強く

これまで公明党がカジノ法案に対して反対姿勢を示してきたことは報道されてきましたが、「自民党と連立を組む公明党」と報道されることはありませんでした。本来はじめっから突っ込むべきところで、このサイトでも突っ込んできましたが、メディアもやっと正しく情報を報じるようになってきています。

支持母体が創価学会であり、創価学会の意向を大きく受けていることも以前ニュースで報道されたこともあります。

いずれにせよ、公明党はメディアを抑えられなくなった時に立場がなくなります。

そしてカジノ法案に限って言えば、維新の党、次世代の党が自民党と共同で「統合型リゾート(IR)の整備を促す法案(カジノ解禁法案)」を提出することからも公明党の存在意義がなくなっていきます。自民党に多額の献金が公明党関連企業から出ているのかもしれませんが、政治家の存在意義はお金ではなく、日本の未来を考えることです。公明党は創価学会のメリットしか考えず、その視点を忘れてしまっているのでしょう。

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記事参考元:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150318-00000003-asahi-pol

今国会、絶望的になった5つの法案

今国会、絶望的になった5つの法案 ダンス規制緩和・派遣法改正…_-_withnews(ウィズニュース)

今国会、絶望的になった5つの法案として5つ紹介されています。

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■ダンス規制緩和(風俗営業法改正案)
 暗い店内で大音量の音楽を流すクラブの営業を朝まで認める法案でした。現在は、最長で午前1時までしか営業できませんが、基準を超える明るさならば原則として朝までの営業が可能になるという内容。クラブの摘発が相次ぎ、全国で署名活動などが起きていました。

■派遣法改正案
 派遣法改正案は、働き手を3年ごとに代えれば企業が仕事をずっと派遣社員に任せることができるようにすることなどが柱でした。法案に対しては「政府は法改正で正社員が増えると説明するが、正社員が派遣社員に置き換わる」(日本労働弁護団・常任幹事の棗一郎弁護士)などの批判が出ていました。

■カジノ解禁法案
 カジノ解禁法案は、カジノを中心にホテルや国際会議場、レジャー施設などを備えた統合型リゾートの整備を促すものでした。海外から富裕層を中心に多くの観光客を呼べるとされ、安倍政権が、日本での実現を成長戦略の一つに位置づけていました。

■女性活躍推進法案
 女性活躍推進法案は、女性の登用を進めるための数値目標を設定するよう企業に義務づけるもの。野党からは、女性採用者数や女性管理職の割合といった女性登用に関する項目のうち、どれを選ぶかは企業の自主性に任されていることから、「企業任せ」との批判が出ていました。

■五輪・パラリンピック特別措置法案
 五輪・パラリンピック特別措置法案は、五輪担当相を単独の閣僚として設置し、交通網の整備や治安対策など、横断的に関係省庁との調整にあたることを目指すものでした。

どれも重要な法案ですよね。これらをほっといて野党は自民党にダブル閣僚辞任の説明責任を求めたことで審議が行われませんでした。なんのために政治家になったんですかね?

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記事参考元:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141117-00010002-withnews-soci

ちょっと見ない間にカジノ法案の内容が具体化したようですね。まずは朝日新聞の『カジノ解禁法案「反対」59%』の記事から。

カジノ解禁法案「反対」59% 朝日新聞社世論調査(朝日新聞デジタル)_-_写真_-_Yahoo_ニュース

これ電話でアンケートを行ったようですが、回答数や有効回答数すら書かれていません。何の意味も持たない数字です。こんなんで世論が流されるような国民なら終わっちゃってますね。朝日新聞はもとより(笑)このニュースに尾ひれがついて海外に伝わり、日本経済に影響を与えるなんて考えれないんですかね。

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参考元:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141007-00000006-asahi-pol