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マカオに張り巡らされたセーフティーネットの罠

マカオ5ヶ月でVIPルーム6施設閉鎖マカオ新聞

マカオは2014年12月以来、
六ヶ所のVIPルームを閉鎖しているようです。

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カジノ運営事業者としては苦肉の策です。
カジノに求められることはVIP感やVIPな演出ですから。

もちろんVIPルーム閉鎖によって、
職場が変わる人間や、
職を失う人間が出てきます。

そういった人たちのためにマカオ政府は
セーフティーネットを用意しています。

元従業員側から再就職の支援依頼が行えるようで、
職種では広報、運転士、会計担当のニーズが多いようです。

ん?

と感じませんか?

VIPルーム閉鎖によって
運転士のニーズが減っていることは分かりますが、
広報、会計担当のニーズが増えるのはなぜでしょう?

恐らくですが、
カジノのテーブルで働くことが
嫌になっているのでしょう。

淡々とカードを配り続ける仕事に
嫌気がさしてくるのだと思います。

働いていた職場で広報や会計担当の
職場環境がいいという希望者や
噂みたいなものがあったことでしょう。
運転士も含まれるかもしれません。

政府としてはカジノ事業者側に人事の流動化、
人材の育成を行うよう訴えているようです。

カジノの縮小はマカオ政府の財源の縮小に直結します。

今のマカオの雇用のセーフティーネットの存在は
皮肉にもカジノと表裏一体の関係にあります。

「セーフティーネットが機能すること」は
「カジノの税収が存在すること」が必須要件となります。

カジノの縮小は、
雇用のセーフティーネットの
サービスレベルの低下に直結します。

政府としては、
なるべく同じ企業内で人材が回る状態が
望ましいわけです。

でないと、
人材自身のモチベーションが放棄され、
カジノのサービスレベルの低下につながるからです。

マカオのセーフティーネットの充実により、
カジノのサービスレベルが低下し、
カジノの本来の輝きが失われてしまうわけです。

これが現状の真実です。

つまり、
「罠」とも呼べる、
悪循環が起こる分けです。

日本を見ても分かります。
ハローワークを利用することのないように、
再就職先を決めてから会社を辞めてもらいたいわけです。

もしくは、会社内人事で対処する。

財源が不要に使われることがなく、
安定したサービスの提供、
雇用の提供が可能となるからです。

日本でも同じです。

各社の人材育成に、
雇用されている人間側が
満足感を得られないから人が辞めていく。

職場環境になじめず、
会社自体をやめてしまう。

これは人事が機能していないことと、
信頼関係を社員に与えることが
できていないという点に問題の根元があります。

人材育成に関しても
結局のところは信頼関係を
企業側が築こうとしていないことに
問題があります。

いずれにせよ、
国が違えど、
会社が違えど、
求められることは結局は信頼関係。

カジノという業種柄、
数字しか見えなくなりがちなのでしょう。

日本でカジノができる時には、
きちんと雇用体系を整え、
超一流企業に負けない
教育体制を整えるべきです。

ただでさえ存在を否定されていますので。

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記事参考元:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150512-00010000-macau-cn(マカオ、直近5ヶ月でVIPルーム6施設閉鎖、長引くカジノ低迷余波、マカオ新聞)

沖縄県知事選を前に。焦点となる辺野古移設問題とカジノ設立は全くの別問題。

社説_カジノ解禁法案_知事選で「賛否」を語れ_(沖縄タイムス)_-_Yahoo_ニュース

沖縄県知事選で辺野古移設だけでなく、カジノも語れということですが、

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まあ辺野古移設問題とカジノは全く異なる種類の問題であることは間違いありません。

沖縄の米軍基地に絡む問題はおそらくメディアが報じていないだけで様々なメリットとデメリットがあることでしょう。かと言って、米軍基地をまるまる他の県に持っていかれては多くの失業者なりが出てくるのは確実です。

対してカジノは雇用を生む存在ですが、ギャンブル的な要素にばかり焦点をあてられているため、なかなか国民の賛同が得られていない面も否定できません。

カジノを作るのではなく統合型リゾート施設を作って観光客を呼込むことで沖縄の成長戦略を描くというところについて議論すべきではないでしょうか。臨時国会では地方創生という言葉が使われていますが、沖縄も一地方として成長戦略を立てる必要があります。

辺野古の問題にしても基地移転によって多くの失業者が出る事が想像できます。それによる反対もあるのではないか?と内心では思っています。

いずれにせよ沖縄は将来「どういう場所にしたいか」を明確にビジョンを語れる候補者同士で県知事選を戦って欲しいものです。

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