公明党の井上幹事長がカジノ法案提出に関して容認する考えを記者に発表しました。

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自民党が維新の党、次世代の党と共同提出することで過半数の賛成を得られます。

しかも超党派カジノ議連（もちろん一部の公明党議員も所属）の票がありますので、蓋を開けてみると過半数どころでおさまらないでしょう。

公明党は最後まで自民党に対して協力する姿勢を見せませんでした。

最後まで自民党に対して歩み寄りを見せず、

「自民党が提出するなら止めようがない」

との意見でおしまいでいいようです。

あまりにも無責任な発言。

しかしながら、公明党は自民党と連立を組んでいるので、カジノ法案提出後の審議に加わる必要があり、法整備なども自民党とともに進めていくことになります。

連立を解除するなら良いのですが、連立を組んだまま、カジノ法案の骨子の具体化を進めるときにいちいち反対姿勢を繰り返すようでは何のメリットもありません。

今の自民党政権を考えると、自民党は法案ごとに連立パートナーを変えていくべきでしょう。

公明党に頼る必要はないわけです。

自民党と公明党は、党として見てる未来があまりにも違いすぎます。

日本の将来をより豊かにするために法案の整備ならびに、法案の成立を進めていくことを自民党は最優先に考えるべきでしょう。

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記事参考元：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150417-00000131-mai-pol、http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150417-00000090-san-pol、http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150417-00000548-san-pol

大阪府議選、大阪市議選の議席数が詳しく報道されているニュースを見つけることが非常に困難です。

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メディアに圧力がかかっているとしか考えられません。

私が調べたところ、大阪府議選では維新の党が単独過半数を取るまでには至らなかったようです。しかしながら、民主党が府議選９候補、市議選１１候補を出したにも関わらず、当選したのは府議として１議員のみという結果になったようです。

自民党は大阪府を除く４０道府県で第１党となったようです。統一地方選挙全体としては、「自民党が圧勝。公明党も圧勝。共産党も圧勝。」という形になっています。そして維新の党は大阪府議会で第１党、大阪市議会、（大阪府）堺市議会で第１党という結果になったようです。これは非常に重要な結果です。

大阪以外では自民党が第１党になった。

大阪では維新の党が第１党になった。

大阪は大阪都構想の住民投票を５月に行います。つまり、大阪都構想に向けて、維新の党は次第点を得たということができます。大阪都構想に関して、また選挙結果に関してメディアが大々的に報じません。維新の党以外は、大阪都構想に関してメディアに報じさせないという圧力をかけていたであろうことが予想できます。

というのも大阪は今回の統一地方選挙で最も注目されて然るべき地域であったからです。

なぜなら大阪にはカジノができます。

これは大阪都構想が実現されるか否かに関わらず、国が大阪にカジノを作りたいからです。つまり自民党がカジノを作りたいわけです。にも関わらず、維新にやらせる方がスピーディーに話が進むため、安倍首相は自民党大阪府連本部を積極的に応援しませんでした。そしてメディアに取り上げさせず、結果を静観しています。

ちなみにですが、自民党大阪府連は「ナニワミクス」とか言っていましたが、大阪都構想の議論を進めずして、ナニワミクスとか言い出しても国民には余計にチンプンカンプンなわけです。

何が言いたいかと言うと、大阪府議会に関して、維新の党が第１党になったことは結果として自民党にとってもメリットのある結果だと言うことです。

なぜなら橋下徹大阪市長はカジノ賛成派だからです。

そして橋下徹大阪市長は維新の党として国政で自民党に足並みを揃えることと引き換えに安倍首相から大阪都構想を支持してもらっているからです。つまり、自民党にとって自民党大阪府連の「ナニワミクス」はどうでも良くて、大阪都構想の実現が現実になればなるほど、国政も有利に戦えることができるということです。公明党がカジノに対して難色を示している中で維新の党と近づくことで圧力もかけることができるわけです。

大阪での選挙の勝者は維新の党でもあり、自民党でもあるわけです。

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記事参考元：http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150413-00042854-gendaibiz-bus_all、http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150413-00000092-mai-pol

カジノ法案が遂に前進するかもしれません。

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というのも自民党の稲田朋美政調会長が以下のように発言したからです。

「統合型リゾート（ＩＲ）整備推進法案」（カジノ法案）について「提出するときは友党である公明党にお話しする」

この発言を無下にすることはできません。言って見れば最後の通達でしょう。これによってカジノ法案が前進することになるでしょう。

ただし、日本人入場規制、ギャンブル依存症問題への対処など具体的な骨子をどこまで公明党が求めるかに時間的な粘りをつけることはできます。

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記事参考元：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150402-00000109-mai-pol

「カジノ法案は心理戦」という記事を見かけましたが、

私は自民党と公明党が心理戦をしているように見せかけているだけだと感じています。今国会での最優事項は安全保障関連法案の成立。

カジノは？と言われると、建前上は五輪での同時開催。しかし安倍首相の腹の中ではカジノは五輪後に持っていきたいと考えているはずです。

五輪にあわせることによるデメリットが大きすぎるからですね。五輪にあわせて大阪、横浜にカジノを開業しておくことは確かに集客の一つの手段となり得ると私は思います。

しかしながら五輪バブル的なものに乗っかって売り上げが上がってしまうと、企業が努力を怠ってしまう可能性があります。さらに言えば、工事は突貫工事になるでしょうし、国産カジノ（海外企業に頼らず日本企業で作るカジノ）を目指すことが望まれます。

となると、カジノは五輪後の方が日本の未来にとっていいわけです。

東京五輪時には外国人観光客の数が相当数増えることでしょう。東京五輪後に同じように足を運んでもらうためには、新たな魅力、動機作りが必要です。

事実上、カジノ議連に参加している議員は公明党を含む与野党から構成されています。カジノ法案の共同提出を目指している、自民党、維新の党、次世代の党だけで過半数は超えます。何が何でもカジノ法案を成立させたいのであれば、現時点で法案を通せば成立します。

日本の将来を考えて、公明党の顔も立てれるということで「心理戦」を繰り広げているように見せかけているだけではないでしょうか？

つまりカジノができるのは五輪以降。さらに望めるなら国産カジノ。

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記事参考元：http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20150330-00000046-jnn-pol、http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150330-00000016-fsi-bus_all、http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150401-00000523-san-pol、http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150401-00000530-san-pol、http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150402-00000082-san-pol

自民党と公明党って基本的に存在意義があっていないわけですよね。

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自民党は自由民主党であって、民主主義の元、多数決の原理で「国民の将来」を考える党。一応。

公明党は創価学会の意思の元、「創価学会の将来」を考える党。

自民党は圧倒的に有利な議席を持ちながら、公明党をきらない理由は何があるでしょう？

それは学会員の数の多さに起因する影響力の大きさ。さらに献金を始めとする金銭的側面からでしょう。

しかしながら「考える将来」が全くあっていないため、連立与党内での意思の統一も図れていません。

谷垣幹事長が語威を強めています。

同法案をめぐっては公明党に根強い慎重論がある。自民党の谷垣禎一幹事長は同日の記者会見で「もしやるとすると、公明党の太田昭宏国土交通相が担当になる。そういうことも視野に入れながら手順、段取りを考えるのが常識的ではないか」と述べた。

自民党にとって数、金に囚われず、日本国民のためにパートナーを選んでいくべきでしょう。

カジノ法案の提出が３月以降になる公算も出てきているようです。さらに廃案となった時に、安倍首相のことを世界がどう見るか？

アベノミクスで買われた日本経済ですから、一気に売られることになるかもしれません。

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記事参考元：http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20150327-00000019-jnn-pol、http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150327-00000050-jij-pol、http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150327-00000526-san-pol