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マカオ政府、市民への現金配給ストップか?!

マカオ政府、市民への現金配布見直し示唆=カジノ経済低迷で_(マカオ新聞)_-_Yahoo_ニュース

マカオ政府が市民への現金配給をストップする可能性があるようです。

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マカオってカジノで成り立ってるんです。ギャンブルで成り立っている。税収を市民に還元する形を間違えていたのかもしれませんね。日本では「バラマキ」と批判される類の現金支給です。

しかもマカオは現金支給だけでなく、医療クーポンや電気料金の補助なども行ってきています。それを止めようとしています。カジノが儲からなくなったから。政策がギャンブルに振り回され、国民の生活もギャンブルの様な形になってしまっています。

国がカジノからの財源に頼っているため、十分すぎるほどの福利厚生を国民に与え、不満の芽を潰してきた背景があります。またマカオはポルトガルから返還された時には公的年金の制度などが不十分であったため、その代わりとして現金配給を行っていたとの意見もあるようです。

しかしながらマカオは1999年に返還され、2008年から現金支給を行ってきています。ということは国民感情的に「あってあたりまえ」のものとして認知されている可能性が高いわけです。

何が言いたいかというと、現金などの支給がなくなると、民主化を求めるデモなどが起こる可能性が高く、治安が悪化する可能性があるということです。

これまで中国と隣接する国や地域ではこういったことが頻繁に起こっています。中国人が大挙し、規制が入ると一斉に足を運ばなくなり、治安悪化を引き起こす。日本も同じ目にあわないように気をつけなければいけません。民主党政権時代には中国人の選挙権を巡って議論が起こっていましたが、他国の人間に選挙権を与えることの重要さを、1億数千万人しかいない国民はきちんと理解しておく必要があります。

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記事参考元:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150401-00010003-macau-cn

投資を呼込むために国土を売る行為には断固反対

Yahoo_ニュース_-_韓国済州島、中国人の投資に規制 「環境と現地の人々の暮らし守るため」―中国メディア_(XINHUA_JP)

日本も2020年東京オリンピック開催にあわせ外国人ビザの発給のハードルを下げるなどの政策を打ち出していますが、

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気をつけてもらいたいのが「永住権」に関するハードルです。韓国のチェジュ島では不動産に投資し、5年以上不動産を保有した者に永住権を付与するという政策を前チェジュ島知事が行ったようですが、その結果、783人が永住権を取得、内98%が中国人とのことです。

不動産を保有させるということは言葉そのまま国土を売る行為です。日本への投資を加速させたい気持ちがあろうとも国土を売る様な政策、永住権を簡単に与えてしまう政策には絶対に反対です。

東京オリンピックの成功、またその後期待されるカジノの成功のために海外投資家の資本は必要でしょうが、政策として固める時にはおさえるところはきちんとおさえて頂きたいものです。

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記事参考元:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141103-00000016-xinhua-cn

パスポートは国の信頼性のステータスであり、民度のステータス。

韓国政府、中国人観光客のビザ取得条件緩和へ

日本国籍のパスポートを持っていると大体の国に普通に旅行に行けますが、国が異なるとパスポートの信頼性が大きく変わります。

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パスポートとはある意味国の信頼性のステータスであって、国民の民度のステータスでもあるわけです。韓国政府は中国人に対してビザ取得条件の緩和政策を打ち出しました。それと同時にオンラインでのビザ取得制度の確立をすすめるようです。

日本にいるとなかなか分からない国の事情。日本政府も東京五輪開催に向けて、ビザ取得に関して政策を早く打ち出す必要がありますね。

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