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カジノ法案の見方?

通常国会閉幕のタイミングにあわせカジノ法案が成立しました。

カジノ法案という呼び方は通称で、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)整備法が本来の法名のようです。

以下の一文は、沖縄タイムス7月21日の記事からの引用です。

“カジノを含む統合型リゾート施設(IR)整備法は20日夜、参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数により可決、成立した。”

現在の国会の状況を見る限り衆参両議会は政権与党によって過半数を占めている状態です。引用記事の時点では明確に決まっていなかったものの、今回の自民党総裁選の安倍晋三氏の3選、さらに前日に無投票当選を果たした公明党代表山口氏の6選となっています。

日本国民の政治への関心がこういった状態を生んでいるとは言い難く、あまりに無条件に現在の政治家を受け入れてきた結果が現在の状況を生んでいることかと思います。一時お約束のようにマニフェストという目標が立てられ、選挙前だけ都合の良いことを述べる立候補者たち。これまではそういった答え合わせをする方法は限られてきましたが、現在ではSNSの発展など、外部環境の変化の影響を受け、より政治に興味のある人間はそういった問題に踏み込むことができるようになっています。

多くの人間が好むのは批判や中傷、団体活動などです。これは私の価値観にあわないと思ったら徹底的に批判することによって自身の承認欲求を満たそうとします。中傷も同じです。自分よりも悪いことをしようとしているという仮想悪を作ることで自分の価値をその人物の中でより優位なステージに立とうとしています。団体活動がなぜ成立するのか。これには本当に同じ志を持つ人間が実際に集まって、問題解決、解決への活路を開くために実際に団体活動を行うことがあります。これはメディアの受け取り方により彼らの主張の正当性は変わります。いくら内容が素晴らしくても内容がキャッチーで視聴率をとれる内容に繋がらない限り、マスコミは報道しません。よくメディアでは政権批判に関するデモを見かけますが、賞賛する団体の活動などは報道されないことが多々あります。ここまでは団体活動を肯定的に捉えてきましたが、団体活動は必ずしも意味があるとは言い難いものもあります。いわゆる”プロ市民”という人間が存在し、彼らは主義主張なくその場の雰囲気や気持ち、お金で活動に参加するかを決めます。その多くがお金目的であろうことは容易に想像がつきます。例えばですが、普天間基地移設問題でメディアに写っているのは本来の姿ではありません。あれはマスコミがプロ市民達に活動予定を聞いてそれにあわせて取材に行くから基地移設に必死に抵抗するああいう場面しかメディアを通じて見ないわけです。つまり全ての事がそれぞれ各自の懐を温めるお金のための行動であるわけです。

多くの人間が好む批判、中傷そして団体活動これらの根底にあるのは社会に認められない個人の存在です。多くの人間は自分自身の人生に価値を見出そうとします。”自分は何かをするために生きてきた”と思いたいわけです。何故なら彼らは時間があまり、自分探しを始めるからです。彼らの層を見ていただけるとわかると思いますが、まーなるほどなと思っていただけることだと思います。

ということで彼らには友達もおらず、家族も近くにいなく、暇で暇で仕方がないからそういった行動にいそしむという面があることは忘れてはいけません。個人的にはああいった人種はなくなる事はないと思っていますので、関わらず生きていきたいとだけ思います。

これが今回の導入に述べたカジノ法案の成立と直接的な関係があるとは言えませんが、今後もこういった批判勢力や活動家たちは溢れ出し続けます。そういった人間を相手にしていると後ろに引っ張られるだけで前に進めません。批判や抗議活動に興味のない方々はそういうこともあるんだなという視点を頭の片隅にでも置いていただけると嬉しいです。

朝日新聞がカジノ法案に反対する公明党を批判?

カジノ法案再提出へ、自民・維新・次世代 公明に反対論_(朝日新聞デジタル)_-_Yahoo_ニュース

以前から公明党はカジノ法案に対して慎重な意見を述べています。

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現在も同じ意見をのべているようですが、朝日新聞がこれまでとは違う報道の仕方をしています。

ただ、自民党と連立を組む公明党内には反対論も根強く

これまで公明党がカジノ法案に対して反対姿勢を示してきたことは報道されてきましたが、「自民党と連立を組む公明党」と報道されることはありませんでした。本来はじめっから突っ込むべきところで、このサイトでも突っ込んできましたが、メディアもやっと正しく情報を報じるようになってきています。

支持母体が創価学会であり、創価学会の意向を大きく受けていることも以前ニュースで報道されたこともあります。

いずれにせよ、公明党はメディアを抑えられなくなった時に立場がなくなります。

そしてカジノ法案に限って言えば、維新の党、次世代の党が自民党と共同で「統合型リゾート(IR)の整備を促す法案(カジノ解禁法案)」を提出することからも公明党の存在意義がなくなっていきます。自民党に多額の献金が公明党関連企業から出ているのかもしれませんが、政治家の存在意義はお金ではなく、日本の未来を考えることです。公明党は創価学会のメリットしか考えず、その視点を忘れてしまっているのでしょう。

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記事参考元:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150318-00000003-asahi-pol


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