CONTACT

大臣は大臣。公明党は公明党。

 

石井啓一公明党

大臣は大臣。公明党は公明党です。

大臣は党への所属がありません。なになに党出身というくくりになります。

今回、国土交通省の大臣に任命された石井啓一国土交通相は公明党出身の大臣です。

そして、前回の国土交通相が誰かというと、太田昭宏氏です。公明党議員です。

両名とも”カジノを含む統合型リゾート(IR)の整備”に関する担当を担います。

公明党出身の大臣から公明党出身の大臣へとカジノ法案成立というバトンが渡された形になります。

石井交通相は会見では「党の立場とは別の立場」と述べていますが、結果をどう見据えてるかが重要です。

石井国交相、カジノ担当に=出身の公明は慎重姿勢_(時事通信)_-_Yahoo_ニュース

太田氏がカジノ法案の成立という結果を見据えていたとは今現在も思えませんし、持っていなかったことでしょう。

石井氏は「党の立場とは別の立場」と言質をとられていますので、どう動くのか注目したいところです。

太田昭宏公明党

↓パソコン利用者はワイルドジャングルカジノ一択です!↓

↓スマホでRPG型カジノ♪クレジットカードも使えます!↓

参考記事:石井国交相、カジノ担当に=出身の公明は慎重姿勢(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151008-00000002-jij-pol、時事通信)

マリーナ・ベイ・サンズで日本の新幹線を売り込むイベント。開催期間はわずか2日。

 

【シンガポール】新幹線を売り込み、日本政府が初の展示会_(NNA)_-_Yahoo_ニュース

日本がシンガポールとマレーシアをつなぐ高速鉄道(HSR)建設計画に新幹線を売り込みに行っているようです。

↓スマホ・クレカ対応!オンラインカジノ初心者は「ベラジョンカジノ」で!↓

主催は日本の国土交通省、経済産業省、外務省、日本貿易振興機構(ジェトロ)、日本鉄道車両輸出組合(JORSA)、海外鉄道技術協力協会(JARTS)、日本政府観光局(JNTO)。カジノ総合リゾートマリーナ・ベイ・サンズ内のサンズ・エキスポ・アンド・コンベンション・センターを会場として使うなど、本気モードのようです。ただ開催期間は23ー24のみ。

そんな短期間でシンガポール、マレーシア両政府にきちんとアピールすることができたのでしょうか?税金の無駄遣いにならずにきちんと受注してもらいたいものですね。

このほかセミナーでは日立製作所や三菱重工業、JR東日本の関係者らが車両・運転システムの特徴や海外での受注実績などを説明し、政府・企業関係者への売り込みを図った。

売り込みの結果がどう感触を得られたのかが気になるところです。

【初心者用】ルーレットのやり方(PDFファイル)※無料

【初心者用】ブラックジャックのやり方(PDFファイル)※無料

麻雀に興味がある方はこちらをどうぞ「DORA麻雀いつでもキャンペーンやってます!」

↓スマホ・クレカ対応!オンラインカジノ初心者は「ベラジョンカジノ」で!↓


記事参考元:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150126-00000003-nna_kyodo-asia

天下り先を始めとする既得権益の保護に走る人間がカジノ解禁に反対しているという異常な資本主義国

 

Yahoo_ニュース_-_官邸主導「カジノ解禁」の最大の壁は「オール霞が関軍」_(現代ビジネス)

カジノ法案に反対しているのは霞ヶ関だという趣旨の記事です。

↓スマホ対応!クレカ対応!オンラインカジノ初心者は「ベラジョンカジノ」で!↓

この記事では、警察庁や農林水産省、経済産業省、国土交通省、文部科学省が利権を分け合っていると書いています。

カジノ解禁はギャンブルに対する規制や課税を明確化することにつながるが、そうなると実質的なギャンブルであるパチンコにも影響が及ぶ。パチンコは警察の定義では「遊戯」だが、出玉を景品交換所で換金するのを黙認している。法的にグレーゾーンに置くことでパチンコ利権を握る警察官僚がギャンブル解禁法案に抵抗しているというのだ。

 農林水産省は競馬、経済産業省は競輪とオートレース、国土交通省は競艇、総務省は宝くじ、文部科学省はサッカーくじといったように所管する各省は利権を分け合っている。公営ギャンブルを脅かすカジノへの民間参入、それも米ラスベガスのサンズ社やMGMリゾーツ・インターナショナルなど米国資本が背後に控えている民間企業群の参入を阻止したいというのが本音である。

利権と言うのは既得権益であり、代表的なもので言えば天下り先のことです。天下り先がなくなると困るため、お役所の偉いさん達がカジノ解禁に反対しているという趣旨です。

客観的に見てどちらがおかしいかはわかりますよね。天下り先をいっぱい持ってるから公営ギャンブルは赤字になってるんじゃないですか?国民の税金を既得権益者保護のために使うのは反対です。

私はカジノ解禁によりギャンブル市場全体が見直され、規制化されることを望んでいます。もちろん、そのためには赤字経営と言われている公営ギャンブルは天下り先を減らす事が必要でしょうし、集客ができなくなっているのであれば廃止すればいいという考えです。

資本主義社会の中でビジネスを行っているわけですから当然の考えではないでしょうか?そもそも自分たちやOBの天下り先をはじめとする既得権益確保のためにカジノ反対を唱えているならおかしな話です。

カジノ解禁に反対なら、一旦カジノは作らなくてもいいでしょう。その変わり既存ギャンブルの経営内容の透明化を求めたいものです。

↓スマホ対応!クレカ対応!オンラインカジノ初心者は「ベラジョンカジノ」で!↓


【初心者用】ルーレットのやり方(PDFファイル)

【初心者用】ブラックジャックのやり方(PDFファイル)

参考元:http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141018-00040814-gendaibiz-pol&p=2

官僚の天下り先ギャンブル関連一覧

 

カジノ解禁と天下り利権_(現代ビジネス)_-_Yahoo_ニュース

競馬(農林水産省)
競輪(経済産業省)
競艇(国土交通省)
オートレース(経産省)
宝くじ(総務省)
サッカーくじ(文部科学省)
パチンコ業界(警察官僚の天下り先)

↓スマホ対応!クレカ対応!オンラインカジノ初心者は「ベラジョンカジノ」で!↓


CONTACT
Translate