s_empirecasino

カジノ法案の見方?

通常国会閉幕のタイミングにあわせカジノ法案が成立しました。

カジノ法案という呼び方は通称で、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)整備法が本来の法名のようです。

以下の一文は、沖縄タイムス7月21日の記事からの引用です。

“カジノを含む統合型リゾート施設(IR)整備法は20日夜、参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数により可決、成立した。”

現在の国会の状況を見る限り衆参両議会は政権与党によって過半数を占めている状態です。引用記事の時点では明確に決まっていなかったものの、今回の自民党総裁選の安倍晋三氏の3選、さらに前日に無投票当選を果たした公明党代表山口氏の6選となっています。

日本国民の政治への関心がこういった状態を生んでいるとは言い難く、あまりに無条件に現在の政治家を受け入れてきた結果が現在の状況を生んでいることかと思います。一時お約束のようにマニフェストという目標が立てられ、選挙前だけ都合の良いことを述べる立候補者たち。これまではそういった答え合わせをする方法は限られてきましたが、現在ではSNSの発展など、外部環境の変化の影響を受け、より政治に興味のある人間はそういった問題に踏み込むことができるようになっています。

多くの人間が好むのは批判や中傷、団体活動などです。これは私の価値観にあわないと思ったら徹底的に批判することによって自身の承認欲求を満たそうとします。中傷も同じです。自分よりも悪いことをしようとしているという仮想悪を作ることで自分の価値をその人物の中でより優位なステージに立とうとしています。団体活動がなぜ成立するのか。これには本当に同じ志を持つ人間が実際に集まって、問題解決、解決への活路を開くために実際に団体活動を行うことがあります。これはメディアの受け取り方により彼らの主張の正当性は変わります。いくら内容が素晴らしくても内容がキャッチーで視聴率をとれる内容に繋がらない限り、マスコミは報道しません。よくメディアでは政権批判に関するデモを見かけますが、賞賛する団体の活動などは報道されないことが多々あります。ここまでは団体活動を肯定的に捉えてきましたが、団体活動は必ずしも意味があるとは言い難いものもあります。いわゆる”プロ市民”という人間が存在し、彼らは主義主張なくその場の雰囲気や気持ち、お金で活動に参加するかを決めます。その多くがお金目的であろうことは容易に想像がつきます。例えばですが、普天間基地移設問題でメディアに写っているのは本来の姿ではありません。あれはマスコミがプロ市民達に活動予定を聞いてそれにあわせて取材に行くから基地移設に必死に抵抗するああいう場面しかメディアを通じて見ないわけです。つまり全ての事がそれぞれ各自の懐を温めるお金のための行動であるわけです。

多くの人間が好む批判、中傷そして団体活動これらの根底にあるのは社会に認められない個人の存在です。多くの人間は自分自身の人生に価値を見出そうとします。”自分は何かをするために生きてきた”と思いたいわけです。何故なら彼らは時間があまり、自分探しを始めるからです。彼らの層を見ていただけるとわかると思いますが、まーなるほどなと思っていただけることだと思います。

ということで彼らには友達もおらず、家族も近くにいなく、暇で暇で仕方がないからそういった行動にいそしむという面があることは忘れてはいけません。個人的にはああいった人種はなくなる事はないと思っていますので、関わらず生きていきたいとだけ思います。

これが今回の導入に述べたカジノ法案の成立と直接的な関係があるとは言えませんが、今後もこういった批判勢力や活動家たちは溢れ出し続けます。そういった人間を相手にしていると後ろに引っ張られるだけで前に進めません。批判や抗議活動に興味のない方々はそういうこともあるんだなという視点を頭の片隅にでも置いていただけると嬉しいです。

日本国がカジノを否定できる選択肢などない。

統合型リゾート施設整備IR推進法案衆院再提出FNN

通称カジノ法案(統合型リゾート施設整備推進法案)が
衆議院に再提出されました。

↓「無料モニター体験」ができるワイルドジャングルカジノ!↓

それと息を合わせていたかのように、
各地方自治体でカジノ推進派達が動き出しています。

そして各地方自治体の住民達も
カジノに対する賛否の姿勢を明確にしてきているようです。

自民党の谷垣幹事長は
カジノ法案の審議日程の厳しさを指摘し、
内容の精査に十分に時間をかけるべきだと
ブレーキ役を務めています。

政策に冷水をかけているのではなく、
党の足並みを揃えるために
谷垣氏自身が発言を選んでいるのだと私は思います。

70歳谷垣氏次期総裁候補封印従順な幹事長産経新聞ブレーキ役

谷垣幹事長は70歳、元政治家の祖父が71歳で招天されたこともあり、
自身の進退よりも党としてのまとまり、
バランス感を優先したいとの思いが強いようです。

推進派達は、
まるで鎖国状態の日本に海外からの調度品や西洋菓子が入ってきたかのように
カジノに対して好奇心をあらわにするようになってきています。

ボイジャー・オブ・ザ・シーズアジア最大客船BizBuz

カジノを船内に有する豪華客船。

これまで、
外国人観光客を乗せた豪華客船が日本の港に寄港した時に、
船内見学などの機会がニュースとして報道されていました。

豪華客船船内ボイジャー・オブ・ザ・シーズ

これが船内の写真だと言うのですから驚きです。
まるで空港の免税店のようです。

この写真は「ボイジャー・オブ・ザ・シーズ」と言う豪華客船の船内写真です。
アジア最大の豪華客船だそうです。

今回、この船に2739人の日本人が乗り込み、
6泊7日のクルーズ旅行に出かけるそうです。
外国人は460人と言うことで日本人観光客の関心の高さが伺えます。

日本を目指す世界の有名飲食店中国メディアサーチナsearchina

ところで、
searchina(サーチナ、聯商網)という中国メディアが
日本人の特性を上手く表現しています。

「流行や渡来品を好む日本人の気質」と表現されていますが、
これは先にも触れた鎖国時代を経験していることが
多いに影響を及ぼしていることでしょう。

少し話は外れますが、
中国メディアの記事ではコーヒーやパンなどの西洋文化が
日本に広まっていることを驚いているようです。

日本にいると当たり前のことですが、
国が違えば、他国の「食」を受け入れることは難しいのでしょうか?
経験できないということは、非常に機会損失が大きいと私は感じます。

豪華客船にしても本当に乗って、カジノを経験するということが
できるできないという選択肢があることは非常に重要なことです。
そういった意味でも色々な体験ができる環境が広がっていくことは
良いことだと個人的に感じています。

小樽市長選カジノ反対派勝利北海道新聞

豪華客船に関しては言ってみれば「外」のモノです。

「ボイジャー・オブ・ザ・シーズ」の所有者は
アメリカのクルーズ会社「ロイヤル・カリビアン・インターナショナル」です。

しかし、
国内に「カジノ」を作ると言う「内」のモノに対しては国民、
ひいては各地方自治体の民意が反映されてしかるべきです。

北海道の小樽市は積極的にカジノ誘致を目指していました。
その活動はカジノ調査団を海外のカジノに送るほどのものでした。
つまりこれまでの小樽市の市長はカジノ推進派であったわけです。

しかし、
小樽市の市民はカジノ反対の立場を明言していた、
元市議で新人の森井秀明氏(42)を市長として選びました。

「カジノ」は賛否を判断される立場であります。
しかし、
それと同時に「カジノ」自体の奪い合いが行われています。

お台場カジノ構想菅官房長官地元横浜逆転NEWSポストセブン

「お台場カジノ構想」と言う言葉が懐かしくなってきていますが、
民間企業であるフジサンケイグループとともに、
東京選出議員である下村文科相が共になって構想を進めてきました。

東京は舛添都知事が選出され、
「東京カジノ不要論」を唱えているため、
一気に形勢が崩れました。

そこで以前から候補として挙げられていた
横浜が大きく光を浴びることになったわけです。

カジノ候補地として横浜と並んで大阪が挙げられています。

鎖国状態の日本の鎖をほどく時に大きな役割を果たした横浜と、
織田信長・豊臣秀吉が新しい時代を作るために基盤とした大阪。

この2箇所ほどカジノ候補地として
ふさわしい場所はないのではないでしょうか。

もちろん「カジノ」の存在に対して否定的な論者も沢山います。

しかし、
ここからはカジノ候補地としての
地方の意見に耳を傾けていきたいと思います。

横浜はカジノに対して積極的な企業がいるのに対し、
大阪は冷めた意見を持つ論者が目立ちます。

まず、大阪にカジノを作ることが
大阪の利益にならないという意見があります。

なぜなら、
大企業が本社を持つのは東京であり、
大阪の企業が潤わないという理由です。

本社支所所在地

住友、三和グループの消滅により、
本社が東京に移動した過去があります。
2000年代初頭の金融ビッグバンの頃です。

この点に関しては大阪の企業を優先的に利用すればいいと思うのですが、
「橋下大阪市長はサービスの管理を海外企業に委ねてきた」と事実もあるようです。

大阪府の史上化テスト受託事業者一覧

しかし、
これに関してはひとえに大阪の競争力が落ちてしまったことが
主要因であることは間違いないわけです。

魅力がないから、人が集まらないから、
より魅力のある、人が集まる東京に本社が移っていったわけです。

つまり、
現在大阪に力がないわけです。

現状の大阪の競争力のなさを認めることは、
これまでの大阪府政・大阪市政の失敗を認めることになります。

ですから、
維新の党以外の既存の党はただ反対するしかないわけです。

市町村別人口増減率

誤解を恐れず言えば、
「大阪府」といえど一地方都市に成り下がっています。

大阪市内ですら、
東京都の各区に劣ることは誰の目に見ても明らかです。
人もモノもサービスもお金も東京に集中しています。

しかしながらこれは大阪府や大阪市に限った話しではなく、
横浜にも同じことが言えます。

横浜は人口こそ多いですが、
実際に行ってみると何もありません。
もちろん神奈川県には何もありません。

中華街の人気店こそ経営者は中国人でしょう。
詳細は知りませんが。

さらに話を飛ばしますが、
地方都市で莫大なお金を吸収している
パチンコ経営会社の社長は在日外国人であり、
実質的に日本円を売っているわけです。

中華街もパチンコも日本のものではなく、
日本の国際競争力の発展に直接的には寄与していません。

東京一極集中化は誰の目に見ても明らかであり、
さらに拍車がかかっていく可能性しかありません。
地方は資本主義経済の中で生き残りをかけて戦う必要があります。

鎖国主義的な思想ではなく、
世界に目を向ける必要があります。

世界から見てみるとどうでしょう。
Tokyo, Kyoto,
この次に出てくるのは、
Shibuya
などで、
次は、
Fuji, Onsen, Manga
です。

認識として
横浜(Yokohama)や大阪(Osaka)といった都市名は
富士山や温泉や漫画などの文化に負けているのが実情です。

横浜や大阪を知らない外国人が
大勢いることを想像することは容易でしょう。

さらに横浜と大阪を比較する時、
世界というフィルターを通した時には
横浜市は大阪市より圧倒的に下かもしれません。

何が言いたいかと言うと、
東京一極集中化は誰の目に見ても明らかであり、
世界から見ても明らかであると言うことです。

年収別雇用形態別既婚率

そして、
お金がないと結婚できないと言う表があります。
表は年収別既婚率、雇用形態別既婚率を示しています。

300万円未満の女性既婚者というのは
専業主婦も含まれるため、かなり濁した数字です。
表から読み取れることは男性側はお金が必要ということです。

性差はしたくありませんが、事実です。

そして、
女性にも収入が求められているということが読み取れます。

お金がないのはなぜでしょう?
東京と地方の賃金格差を知っていますか?
バイト情報ですら、その差に愕然とします。

地域別最低賃金全国一覧厚生労働省

厚生労働省が地域別最低賃金一覧を出しています。

参考ページ:地域別最低賃金の全国一覧

この数字にはもちろんカラクリがあります。

東京に行くと、
1000円以下のバイト募集なんて見かけません。

店が集まり、東京都内で人を必要とするにあたって、
1000円以下では人が来ないわけです。

バイトをする側にとって、
いくらでも賃金の高いところがあるので、
選択肢がいくらでもあると言えます。

しかし、
地方では最低賃金価格でバイトの募集が行われています。

多くの地方の方が認識しているのが、
「物価が違うから最低賃金が違う」
ということです。

物価が違うから最低賃金が違うということは
一つの面から見ると正しいことではあります。

ですが、
資本主義経済の中で見た時に
そこには数字だけでは見えない競争が行われています。

東京都内で1000円以下のバイトの募集をみかけないことが
如実に事実を示しています。

何が言いたいかと言うと、
地方が力をつけない限り、
地方は生きていけなくなるということです。

地産地消で成り立っている所はいいでしょう。

しかし、それすらも危うい、
もしくは中途半端に背伸びをしている
道府県は危険なわけです。

さらに言うと、日本国は国債保有残高を増やし続けている国です。
最悪、日本国がハイパーインフレ、スタグフレーションに直面したときに、

「それぞれの地方は自力で生き残れるのか?」

ということを嫌でも考えなければいけません。

日本のメディアはしっかりと数字を出して、
日本の危機感を伝えるべきでしょう。

芸能ニュースで国民の目を背けている状況ではないはずです。

そして日本に「カジノ」が必要かどうかを真剣に
考え直す必要があるのではないでしょうか?

私は答えは明白だと思っています。

「カジノ」がないと東京都を除く、
日本の道府県は消滅していくことでしょう。

「カジノ」の存在有りきで、
地方創生、地方連携の手段を
探っていくことが必須ではないでしょうか。

※無料プレゼント「ルーレットのルールと勝ち方」(PDFファイル)

※無料プレゼント「ブラックジャックのルールと勝ち方」(PDFファイル)

↓「無料モニター体験」ができるワイルドジャングルカジノ!↓

記事参考元:http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20150428-00000312-fnn-pol(統合型リゾート施設整備を政府に促すIR推進法案を衆院再提出、FNN), http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150428-00000583-san-pol(自民、維新、次世代3党がカジノ法案再提出、産経新聞), http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150424-00000520-san-pol(IR法案の国会審議「かなり緻密に設計しないと…」 自民・谷垣氏、産経新聞), http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150502-00000076-san-pol(70歳の谷垣氏「次期総裁候補」封印 持論抑え、従順な幹事長、産経新聞), http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150425-00000001-bizbuz-bus_all(<ボイジャー・オブ・ザ・シーズ>アジア最大客船が東京入港 豪華な船内を公開、BizBuz), http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150505-00000008-scn-bus_all(日本を目指す「世界の有名飲食店」・・・中国メディア「なぜだ?」、サーチナ), http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150426-00010004-doshin-pol(
小樽市長選、森井氏が初当選 現職・中松氏を振り切る、北海道新聞), http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150425-00000020-pseven-soci(有力視されたお台場カジノ開設 菅官房長官の地元横浜逆転か、NEWS ポストセブン), http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150502-00000007-asahi-pol(大阪都構想の賛否、キーパーソンは語る、朝日新聞デジタル), http://bylines.news.yahoo.co.jp/inoueshin/20150504-00045403/(大阪都構想がもたらす住民サービス切り捨て・ワーキングプア増加・人口減少と東京一極集中のさらなる加速、井上伸), http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/(地域別最低賃金の全国一覧、厚生労働省)

横浜がカジノ論戦を避けているそうな。

カジノ論戦避けてる? 横浜市議選で各候補者_(カナロコ_by_神奈川新聞)_-_Yahoo_ニュース

横浜市議選でカジノ論戦を各候補者が避けているようです。

↓スマホ・クレカ対応!オンラインカジノ初心者は「ベラジョンカジノ」で!↓

党にしばられない人間ならカジノに対してNOを言えば横浜市議になれます。

なぜなら共産党以外の腹の中はカジノに賛成だからです。

しかし、国民のイメージが悪いからという理由で共産党以外はカジノに関して触れていません。

そういう観点で言えば、カジノに対してYESと言える、説明できる人間が立候補しても当選できるでしょう。

※プレゼント【ルーレットのマナーとルール】(PDFファイル)

※プレゼント【ブラックジャックのマナーとルール】(PDFファイル)

↓スマホ・クレカ対応!オンラインカジノ初心者は「ベラジョンカジノ」で!↓

記事参考元:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150410-00000316-kana-l14、http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150408-00000266-kana-l14

朝日新聞がカジノ法案に反対する公明党を批判?

カジノ法案再提出へ、自民・維新・次世代 公明に反対論_(朝日新聞デジタル)_-_Yahoo_ニュース

以前から公明党はカジノ法案に対して慎重な意見を述べています。

↓スマホ・クレカ対応!オンラインカジノ初心者は「ベラジョンカジノ」で!↓

現在も同じ意見をのべているようですが、朝日新聞がこれまでとは違う報道の仕方をしています。

ただ、自民党と連立を組む公明党内には反対論も根強く

これまで公明党がカジノ法案に対して反対姿勢を示してきたことは報道されてきましたが、「自民党と連立を組む公明党」と報道されることはありませんでした。本来はじめっから突っ込むべきところで、このサイトでも突っ込んできましたが、メディアもやっと正しく情報を報じるようになってきています。

支持母体が創価学会であり、創価学会の意向を大きく受けていることも以前ニュースで報道されたこともあります。

いずれにせよ、公明党はメディアを抑えられなくなった時に立場がなくなります。

そしてカジノ法案に限って言えば、維新の党、次世代の党が自民党と共同で「統合型リゾート(IR)の整備を促す法案(カジノ解禁法案)」を提出することからも公明党の存在意義がなくなっていきます。自民党に多額の献金が公明党関連企業から出ているのかもしれませんが、政治家の存在意義はお金ではなく、日本の未来を考えることです。公明党は創価学会のメリットしか考えず、その視点を忘れてしまっているのでしょう。

※無料【初心者用】ルーレットのやり方(PDFファイル)

※無料【初心者用】ブラックジャックのやり方(PDFファイル)

麻雀に興味がある方はこちらをどうぞ「DORA麻雀いつでもキャンペーンやってます!」

↓スマホ・クレカ対応!オンラインカジノ初心者は「ベラジョンカジノ」で!↓

記事参考元:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150318-00000003-asahi-pol

天下り先を始めとする既得権益の保護に走る人間がカジノ解禁に反対しているという異常な資本主義国

Yahoo_ニュース_-_官邸主導「カジノ解禁」の最大の壁は「オール霞が関軍」_(現代ビジネス)

カジノ法案に反対しているのは霞ヶ関だという趣旨の記事です。

↓スマホ対応!クレカ対応!オンラインカジノ初心者は「ベラジョンカジノ」で!↓

この記事では、警察庁や農林水産省、経済産業省、国土交通省、文部科学省が利権を分け合っていると書いています。

カジノ解禁はギャンブルに対する規制や課税を明確化することにつながるが、そうなると実質的なギャンブルであるパチンコにも影響が及ぶ。パチンコは警察の定義では「遊戯」だが、出玉を景品交換所で換金するのを黙認している。法的にグレーゾーンに置くことでパチンコ利権を握る警察官僚がギャンブル解禁法案に抵抗しているというのだ。

 農林水産省は競馬、経済産業省は競輪とオートレース、国土交通省は競艇、総務省は宝くじ、文部科学省はサッカーくじといったように所管する各省は利権を分け合っている。公営ギャンブルを脅かすカジノへの民間参入、それも米ラスベガスのサンズ社やMGMリゾーツ・インターナショナルなど米国資本が背後に控えている民間企業群の参入を阻止したいというのが本音である。

利権と言うのは既得権益であり、代表的なもので言えば天下り先のことです。天下り先がなくなると困るため、お役所の偉いさん達がカジノ解禁に反対しているという趣旨です。

客観的に見てどちらがおかしいかはわかりますよね。天下り先をいっぱい持ってるから公営ギャンブルは赤字になってるんじゃないですか?国民の税金を既得権益者保護のために使うのは反対です。

私はカジノ解禁によりギャンブル市場全体が見直され、規制化されることを望んでいます。もちろん、そのためには赤字経営と言われている公営ギャンブルは天下り先を減らす事が必要でしょうし、集客ができなくなっているのであれば廃止すればいいという考えです。

資本主義社会の中でビジネスを行っているわけですから当然の考えではないでしょうか?そもそも自分たちやOBの天下り先をはじめとする既得権益確保のためにカジノ反対を唱えているならおかしな話です。

カジノ解禁に反対なら、一旦カジノは作らなくてもいいでしょう。その変わり既存ギャンブルの経営内容の透明化を求めたいものです。

↓スマホ対応!クレカ対応!オンラインカジノ初心者は「ベラジョンカジノ」で!↓


【初心者用】ルーレットのやり方(PDFファイル)

【初心者用】ブラックジャックのやり方(PDFファイル)

参考元:http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141018-00040814-gendaibiz-pol&p=2


s_empirecasino