中国といえばカジノが禁止されており、中国人が他国のカジノで遊ぶことにも大きな規制をかけています。

しかしならば中国政府は、競馬、スポーツくじを容認する方針のようです。

場所は限定的で海南島という「中国のハワイ」でまずは試験的に導入するようです。

現地の住民や事業者からは競馬、スポーツくじの容認からカジノ創設を目指しているようです。

マカオのカジノ業者は年間330億USDの収入を得ています。
これらの多くは中国人によって費やされた金額です。

中国政府はマカオの渡航制限などを行い、立場的にはカジノを規制する方向で動いていました。
しかしマカオとの競合施設の創設を目指し、外貨獲得に向けて現実的な方向に舵を動かすようです。

私は中国本土に行ったことがありますが、インターネット環境が非常に不満がありました。
検索エンジンなども自由に利用することができません。

そういった中国のインフラ面での不利さを考えると外貨獲得に繋げるには多くのハードルがあるとも私は思います。
中国政府が検索の自由や開かれたインターネット環境を整備することが必須だと思われます。

ターゲットは中国本土の中国人かもしれませんが、それであれば中国政府の監視下において中国人はあまり好んで利用することはないのではないでしょうか。

中国本土にカジノを創設するということは非常に大きなニュースではありますが、現実的に考えて中国政府の元でカジノというお金を扱う事業を営みたい事業主を集めることができるかどうかは大きなハードルになるでしょう。

中国企業のチェジュ島への投資計画をめぐって大きな誤算が生じているようです。

というのも当初の計画から７年経つにも関わらず、
何も進展がない状態にあるようです。

他にも中国企業から韓国への投資案件がご破算となるケースが
少なくないらしく、中国の企業体質が浮き彫りになっています。

韓国は中国に大きく依存しており、
その結果被る不利益も大きなものとなります。

信用できる国家でありたいものです。

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参考記事：(朝鮮日報日本語版) 中国企業の済州島投資、計画を大きく下回る（http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151212-00000482-chosun-kr、朝鮮日報日本語版）

中国の株式相場の株価がGDPの成長と比例して上昇を続けています。

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しかし、第一四半期のGDP成長率が７．０％に関わらず、
中国の株式市場は６ヶ月で８０％上昇しています。

ここ数年安倍首相が主導するアベノミクス政策によって
東京株式市場の株価も上昇を続けています。
第一四半期実質GDP成長率は０．４％。

アメリカもオバマミクスにより
NY株式市場の株価が上昇を続けています。
第一四半期GDP成長率は速報値で０．２％。

どの国も同様にバブルの危険性は現時点ではないと報じています。

中国では中国共産党系の機関紙が。
日本では株価上昇に浮かれている報道しか見かけません。
アメリカではFRB議長が声明を出しています。

世界的な株式市場の株価上昇に違和感を感じませんか？

さらに触れると、中国では製造業界が「空前の危機」という記事が報じられています。

中国国内の人件費の高騰、中国国内の購買意欲の減衰により、
企業倒産が相次ぐのではと釘をさされています。

これは日本でも同様のことが言えます。
経団連で意見を通せる所謂大企業は自分たちのことだけを考えています。

しかし、
日本経済全体を見ると、
円安による原材料価格の高騰が明らかに起こっているはずです。

そして円安によるダメージを大きく受けるのは下請け会社です。
これにより、産業の空洞化どころか、産業が壊滅する危険性も見えています。

アメリカの経済事情は正直分かりませんが、
それでも第一四半期GDP成長率は速報値で０．２％の中、
アメリカ株式市場の株価が高値を更新し続けるところには
違和感を感じます。

もちろんデリバティブにお金が流れ、
株高を促進しているのは間違いないでしょう。

しかし、デリバティブはそもそも実経済を超えたところにあるものですから、
そもそもがバブル状態を作り出す手段に成り得るものであるわけです。

ヨーロッパ危機の中、欧州経済の中枢であるロンドン株式市場の株価を載せておきます。

世界中で株高の傾向が起こっています。

しかし、世界は成長しているでしょうか？

どこで何が起こるか、注視しておかなければいけません。

株式投資に慣れていない方は、
外国債を購入するなどリスクヘッジを行っておきましょう。

実経済と切り離されたデリバティブなんて
金持ちのための投資商品を許した結果がこれです。

痛い目を見るのは金持ちではなく私たちです。

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記事参考元：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150422-00000049-reut-bus_all（
中国株の強気相場は「始まったばかり」、バブルではない＝人民日報、ロイター）、http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/menu.html（国民経済統計、GDP統計、内閣府）、http://fx.minkabu.jp/indicators/01042（米・四半期GDP速報値、みんなの為替）、http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150507-00000502-san-bus_all（
米ＦＲＢ議長が株高に警告　「極めて割高、危険だ」　ＩＭＦ専務との対談で、産経新聞）、http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150504-00000003-scn-bus_all（中国製造業界が「空前の危機」・・・企業倒産が相次ぐおそれも＝中国メディア、サーチナ）、http://finance.yahoo.com/echarts?s=000001.SS&t=3m&l=on&z=m&q=c&c=#{“range”:”10y”}（SSE Composite Index (000001.SS)、上海、YAHOO!FINANCE）、http://finance.yahoo.com/echarts?s=^N225&t=3m&l=on&z=m&q=c&c=#{“range”:”10y”}（Nikkei 225 (^N225) 、東京、YAHOO!FINANCE）、http://finance.yahoo.com/echarts?s=^DJI&t=3m&l=on&z=m&q=c&c=#{“range”:”10y”}（Dow Jones Industrial Average (^DJI)、アメリカ、YAHOO!FINANCE）、http://finance.yahoo.com/echarts?s=^FTSE&t=3m&l=on&z=m&q=c&c=#{“range”:”10y”}（FTSE 100 (^FTSE)、ロンドン、YAHOO!FINANCE）、http://moneybox.jp/（世界の株価情報、moneybox）

マカオ政府が市民への現金配給をストップする可能性があるようです。

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マカオってカジノで成り立ってるんです。ギャンブルで成り立っている。税収を市民に還元する形を間違えていたのかもしれませんね。日本では「バラマキ」と批判される類の現金支給です。

しかもマカオは現金支給だけでなく、医療クーポンや電気料金の補助なども行ってきています。それを止めようとしています。カジノが儲からなくなったから。政策がギャンブルに振り回され、国民の生活もギャンブルの様な形になってしまっています。

国がカジノからの財源に頼っているため、十分すぎるほどの福利厚生を国民に与え、不満の芽を潰してきた背景があります。またマカオはポルトガルから返還された時には公的年金の制度などが不十分であったため、その代わりとして現金配給を行っていたとの意見もあるようです。

しかしながらマカオは１９９９年に返還され、２００８年から現金支給を行ってきています。ということは国民感情的に「あってあたりまえ」のものとして認知されている可能性が高いわけです。

何が言いたいかというと、現金などの支給がなくなると、民主化を求めるデモなどが起こる可能性が高く、治安が悪化する可能性があるということです。

これまで中国と隣接する国や地域ではこういったことが頻繁に起こっています。中国人が大挙し、規制が入ると一斉に足を運ばなくなり、治安悪化を引き起こす。日本も同じ目にあわないように気をつけなければいけません。民主党政権時代には中国人の選挙権を巡って議論が起こっていましたが、他国の人間に選挙権を与えることの重要さを、１億数千万人しかいない国民はきちんと理解しておく必要があります。

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記事参考元：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150401-00010003-macau-cn

私は歴史が好きです。中国の歴史に興味がある人はどうぞ。参考記事から抜粋してお届けします。

参考記事：中国は安定的であり続けるのか？ 岡本 裕明

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清帝国滅亡のあとも全体論より個人名がその国家の動静を左右した歴史を見れば一目瞭然であります。袁世凱、段祺瑞、孫文、蒋介石、毛沢東、四人組、トウ小平…と歴史を紐解けばその時、その時で政策はぐっと変化しています。

つまり今、習近平国家主席が中国国内でとっている反腐敗運動のことを指しています。

日本の電化製品を爆買いする背景には中国ならではお国事情があったようです。転売目的とのこと。知りませんでした。実際に日本に来て日本製の電化製品を買って、富裕層に新しいのを売って、古いのをもらって使うんですかね？

最後にマカオのカジノの売上減少に関して、また、ブランド否定により、中国人を皮肉ってます。こういうニュースが好きな人、嫌いな人がいると思いますが、視野を広めるためにも読んでみると面白いですよ。「こういう視点もあるのか！」ってくらいで捉えてみればいいと思います。

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記事参考元：http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150319-00010003-agora-pol