ギャンブル依存症問題を厚労省が発表した時の厚労相の発言

Yahoo_ニュース_-_<人はなぜギャンブルにはまるのか>【基礎知識】いったん陥ると抜け出せなくなる依存症という病_(日本の論点)

ギャンブル依存症問題を厚労省が発表した時の厚労相の発言

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私は厚労省がギャンブル依存証の割合を出した時に厚労相の発言を載せている記事を見つけれませんでした。今回、発言内容もセットになったものを見つけたのですが、その発言内容は下記の通り。

田村憲久厚労相(当時)は、この調査結果について記者会見で、「世界でパチンコ、スロットのようなものがこんなにある国は日本しかない。(海外とは条件が違う。ギャンブル場の数が多いからといって)世界と比べてギャンブル依存症が多いと判断してよいかどうかは一概にはいえない」と述べた。

「世界でパチンコ、スロットのようなものがこんなにある国は日本しかない。」と述べており、さらに「世界と比べてギャンブル依存症が多いと判断してよいかどうかは一概にはいえない」と述べていたようです。

まったくその通りの意見だと思いますが、厚労省がギャンブル依存症の割合を出した時には、厚労省がカジノの利権争いに加わるためと言ったニュースしか流れていませんでした。

肝心のデータを提示した厚労省の見解はニュースには流れませんでした。

パチンコ、スロット業界からの圧力がかかっていたのかどうかは分かりませんが、当時厚労相を務めていた田村氏は先の様に発言していたようです。

パチンコ、スロット業界の在り方は本気で考えないといけないと個人的には考えています。

パチンコの換金行為を警察庁が認めないのですから、議論にすらなりませんどうしたらいいんでしょうかね。

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記事参考元:http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141222-00000001-nronten-soci&p=1

カジノ推進法案、来年3月までに国会再提出へ

Yahoo_ニュース_-_細田カジノ議連会長:推進法案、来年3月までに国会再提出へ_(Bloomberg)

先の通常国会で審議入りし、継続審議となったまま臨時国会を迎え、衆院解散総選挙により廃案となったカジノ法案。

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超党派カジノ議連の会長である細田会長が来年の3月までにカジノ推進法案を国会へ再提出する意向を示しました。

個人的には日本人の入場を禁止する方向でカジノ法案を練りなおして欲しいと考えています。外貨獲得のための施設と考えれば日本人の入場を規制しても何の問題もないはずです。ギャンブル依存症問題や、周辺産業への悪影響を懸念する声が各地方自治体であがっています。これらを少しでも解消するには日本人の入場禁止を前提とした法案の整備を進めてみるのが懸命でしょう。

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記事参考元:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141125-00000050-bloom_st-bus_all

共産党主催のカジノシンポジウム、負の側面を強調

Yahoo_ニュース_-_カジノ解禁考える 負の側面、報告や講演 _(カナロコ_by_神奈川新聞)

主催が共産党。

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資本主義社会の中で支持を集めれていない共産党主催の統合型リゾート施設(IR)の誘致に関する議論で前向きな発言など出るわけがないでしょう。

問題点としてあげられているのが青少年への影響や、ギャンブル依存症問題、カジノ周辺の商業衰退。

資本主義社会ですからね、競争力のないものは負けます。いかに新しいものと手を組んでいくかを討論する方がよほど有意義なシンポジウムになるのではないでしょうかね。

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記事参考元:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141122-00112922-kana-l14

これ全てのギャンブルに早速導入すればいーじゃん。

Yahoo_ニュース_-_賛成?反対?カジノ法案の行方は_(エコノミックニュース)

これ全てのギャンブルに早速導入すればいーじゃん。

ギャンブル依存が少ない国では、まず国をあげてのギャンブル政策が議論・実施されている。例えばノルウェーでは、1日や1ヶ月に使用できる金額や時間を国が定め、それを超えると機械が自動停止するように制御されている。結果、依存率は成人人口の1.1%まで減少したという

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参考元:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141024-00000037-economic-bus_all

仙台にカジノはいらない、集客力のある所にカジノを作って、税収を宮城県にまわせばいい。

Yahoo_ニュース_-_アングル:「仙台でカジノ」案に復興加速の期待、批判も根強く_(ロイター)

仙台でカジノ案が持ち上がっているようです。東日本大震災で被災した宮城県が復興の切り札としてカジノに興味を示しているようです。

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当然のことながら、ギャンブル依存症が問題として取り上げられています。

東日本大震災で被災した宮城県で、地元政財界でカジノ推進派が、3年を経過しても進まない復興を加速させる「切り札」として誘致に期待感を高めている。ただ、依存症が指摘されるカジノが「学都」仙台にふさわしくないとの批判があるほか、臨時国会でのカジノ法案成立のめども不透明で、推進派は内外の情勢を慎重に見守っている。

さらに世論的にカジノに対して後ろ向きな意見が多い中、何故このタイミングで?と疑問を感じます。

復興支援と言う名目で集客力のある地域にカジノを作り、税収入の一部を仙台に回した方がよほどいいでしょうね。

震災直後も被災地のパチンコ店は大賑わいだったそうですよ〜

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参考元:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141024-00000097-reut-bus_all