【更新中】
20181005
オリックス、住商、

電通か博報堂

建設会社の公募は広告打たずにひっそりアップしてひっそり終わらす。

オール関西、オールジャパン

IRオペレーター育成専門学校←海外から億単位の支援がきてる。
大阪→福岡、東京（→北海道）

岡田さんは絡まない模様

稲盛さんの名前はでていた

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テックファーム買いです。
※もちろん自己責任です。

一つ注意しときたいのが、
金融危機。

これが数年内には起こるので、
その時に手放された時まで待てるなら待つのが最善。

テックファームは2015年2月、ギャンブル依存症対策に関する特許を取得。同特許は、クレジットカードの照会結果から、ギャンブル依存症の可能性を判断した上でゲートの開閉を制御し、施設への入場可否判断を行うというもので、これを活用したビジネスモデル構築にも取り組む。

PSIは、日本金銭機械の米国子会社であるJCM社と提携し、カジノ施設向けに近距離通信技術を活用した電子決済ソリューションパッケージサービスを開発している。現在、米国内のカジノ施設での導入を目指して3月より営業活動を開始しており、2015年中には実証実験に取り組む予定という。

クレジットカードの情報を元に
カジノの入場可否が決まるかもしれません。

「クレジット」とは「信用」であり、
かつてはクレジットカード自体がステータスカードでした。

ブラックリストに載っている人は、
今後生きにくくなるでしょう。

支払いの遅延などでも
クレジットカードの使用履歴として残ります。

クレジットカードとは信用を前提にお金を借りれるカードであり、
「お金の自己管理ができる」という信用で借りることができるお金です。

その辺りを再度踏まえ、
クレジットカードの使い方を見直していただきたいと思います。

せっかくですので、
テックファームの記事に触れます。

テックファームは、
米国子会社Prism Solutions Inc.（PSI）にて
推進する米国カジノ施設向け電子決済事業を
拡張させたい考えのようです。

具体的には、内容は以下の３点。

１：アメリカカジノ市場のリサーチを元に日本カジノ市場のマーケティングの組み立て
２：カジノ入場判断基準をクレジットカードの使用履歴で判断できるシステム作成
３：カジノ専用の電子決済システム（構築済み）を市場に売り込む
※３に関しては日本金銭機械の米子会社JCMと業務提携

テックファームがやりたいこととは、
・入り口
・お金の流れ
をプログラムでできるところは
プログラムを作ってしまえということです。

実績をまずは積み、
さらにカジノ内のプログラム関連を
全て刷新する考えでしょう。

イノベーティブな企業です。
応援したくなります。

しかも、
プログラムは一つ作ってしまえば、
あとはコピペで売っていけばいいだけなので
非常に利益率の高いビジネスです。

テックファーム「買い」でしょう。

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記事参考元：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150517-00000010-mycomj-life（テックファーム、カジノ解禁へギャンブル依存症対策の特許活用しビジネスモデル、マイナビニュース）、http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=3625.T&ct=z&t=ay&q=c&l=off&z=m&p=m65,m130,s&a=v（テックファーム株式会社【3625】、 Yahoo!ファイナンス）

先週は日経平均株価が２００００円代を突破しました。もちろん、

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週後半には利益確定売りが始まっています。

「２００００円を超えたから」買った人もいるでしょう。

始めのタッチでは「２００００円を超えたから」売るのが正解です。

で、次はアナリストはカジノ関連銘柄を進めていますが、「２００００円を超えたから買う」ような情報弱者はカジノ関連銘柄なんて短期的なトレンドに乗るぐらいなら、他の銘柄を物色しましょう。

もちろん長期的に持てるなら買っていいですけど。

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記事参考元：http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150419-00000020-pseven-bus_all

しまむらの売り上げとか決算発表前に新聞に載っているわけです。

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業界紙ですが。本気で株で勝ちたいなら業界紙も業界誌も全部読んでweb上での経営者の発言の意図汲めば、決算前に決算後の動きが予想できますよ。カジノ関連銘柄も同じです。業界誌を読みましょう、ニュースをチェックしましょう。

今日、明日はカジノ法案が提出されるか注目されるはずです。ここでカジノ関連銘柄が動くかどうかは要チェックですね。先週はカジノ法案を年度内に提出という報道が流れましたが、公明党が慎重姿勢を崩していないとのニュースも同時に伝わり、カジノ関連銘柄は伸びを見せませんでした。

さらに今週末には４月のアメリカ雇用統計がありますので、一気に日経平均株価とともに動く可能性も考えておかなければいけません。リスクはとりすぎないように！

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記事参考元：http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150329-00000018-pseven-bus_all

マカオのカジノが売られている中で、マカオ政府はカジノの売上予想を下方修正しました。当初は、

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前年度（２０１４年度）比０％成長としていました。月次カジノ売上目標を３００億パカタとしていましたが、一度２７５億パカタに引き下げ、さらに２００億パカタにまで下方修正することを明らかにしました。

マカオ政府は特に緊急の問題とは捉えていないそぶりを見せています。しかしながらドイツの銀行がマカオのカジノ関連銘柄を売るように顧客に提案したり、中国本土のマカオに対するネガティブキャンペーンを受けて、カジノ売上目標を下方修正せざるをえないところまで追い込まれているとも取れます。しかしながら、今回の修正額が非常に大きいことから、後から数字を情報修正させるために先手を打ったともとれます。

マカオの崔世安行政長官がマカオ政府の貯蓄は十分にあり、財政的に安定化の方向に進んでいると発言していることからも、マカオ政府は世界に対して牽制する姿勢をとっているのでは？と勘ぐることもできます。いずれにせよ、マカオの財政貯蓄額は２０１５年度予算の３年分はあることがわかっていますので、壊滅さえさせられなければ、痛くもかゆくもないはずです。

ちょっと世界からの目が冷たくなりすぎてびっくりしている点も否めないかもしれませんが。

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記事参考元：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150325-00010001-macau-cn、http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150325-00000012-xinhua-cn