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世界がバブってる?その原因は明快。誰が痛い目を見るかも明快。

中国第一四半期GDP7パーセント成長中国株式市場6ヶ月80パーセント上昇ロイター

中国の株式相場の株価がGDPの成長と比例して上昇を続けています。

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しかし、第一四半期のGDP成長率が7.0%に関わらず、
中国の株式市場は6ヶ月で80%上昇しています。

上海000001_SSInteractiveStockChartYahoo__Finance

ここ数年安倍首相が主導するアベノミクス政策によって
東京株式市場の株価も上昇を続けています。
第一四半期実質GDP成長率は0.4%。

東京N225InteractiveStockChartYahoo__Finance

アメリカもオバマミクスにより
NY株式市場の株価が上昇を続けています。
第一四半期GDP成長率は速報値で0.2%。

アメリカDJIInteractiveStockChartYahoo__Finance

どの国も同様にバブルの危険性は現時点ではないと報じています。

中国では中国共産党系の機関紙が。
日本では株価上昇に浮かれている報道しか見かけません。
アメリカではFRB議長が声明を出しています。

NY市場株高危険FRB議長警告産経新聞

世界的な株式市場の株価上昇に違和感を感じませんか?

さらに触れると、中国では製造業界が「空前の危機」という記事が報じられています。

中国製造業界空前の危機に瀕しているサーチナ

中国国内の人件費の高騰、中国国内の購買意欲の減衰により、
企業倒産が相次ぐのではと釘をさされています。

これは日本でも同様のことが言えます。
経団連で意見を通せる所謂大企業は自分たちのことだけを考えています。

しかし、
日本経済全体を見ると、
円安による原材料価格の高騰が明らかに起こっているはずです。

そして円安によるダメージを大きく受けるのは下請け会社です。
これにより、産業の空洞化どころか、産業が壊滅する危険性も見えています。

アメリカの経済事情は正直分かりませんが、
それでも第一四半期GDP成長率は速報値で0.2%の中、
アメリカ株式市場の株価が高値を更新し続けるところには
違和感を感じます。

もちろんデリバティブにお金が流れ、
株高を促進しているのは間違いないでしょう。

しかし、デリバティブはそもそも実経済を超えたところにあるものですから、
そもそもがバブル状態を作り出す手段に成り得るものであるわけです。

ヨーロッパ危機の中、欧州経済の中枢であるロンドン株式市場の株価を載せておきます。

ロンドンFTSEInteractiveStockChartYahoo__Finance

世界中で株高の傾向が起こっています。

しかし、世界は成長しているでしょうか?

どこで何が起こるか、注視しておかなければいけません。

株式投資に慣れていない方は、
外国債を購入するなどリスクヘッジを行っておきましょう。

世界の株価2015年5月7日14時32分MONEY_BOX

実経済と切り離されたデリバティブなんて
金持ちのための投資商品を許した結果がこれです。

痛い目を見るのは金持ちではなく私たちです。

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記事参考元:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150422-00000049-reut-bus_all(
中国株の強気相場は「始まったばかり」、バブルではない=人民日報、ロイター)、http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/menu.html(国民経済統計、GDP統計、内閣府)、http://fx.minkabu.jp/indicators/01042(米・四半期GDP速報値、みんなの為替)、http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150507-00000502-san-bus_all(
米FRB議長が株高に警告 「極めて割高、危険だ」 IMF専務との対談で、産経新聞)、http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150504-00000003-scn-bus_all(中国製造業界が「空前の危機」・・・企業倒産が相次ぐおそれも=中国メディア、サーチナ)、http://finance.yahoo.com/echarts?s=000001.SS&t=3m&l=on&z=m&q=c&c=#{“range”:”10y”}(SSE Composite Index (000001.SS)、上海、YAHOO!FINANCE)、http://finance.yahoo.com/echarts?s=^N225&t=3m&l=on&z=m&q=c&c=#{“range”:”10y”}(Nikkei 225 (^N225) 、東京、YAHOO!FINANCE)、http://finance.yahoo.com/echarts?s=^DJI&t=3m&l=on&z=m&q=c&c=#{“range”:”10y”}(Dow Jones Industrial Average (^DJI)、アメリカ、YAHOO!FINANCE)、http://finance.yahoo.com/echarts?s=^FTSE&t=3m&l=on&z=m&q=c&c=#{“range”:”10y”}(FTSE 100 (^FTSE)、ロンドン、YAHOO!FINANCE)、http://moneybox.jp/(世界の株価情報、moneybox)

マカオを訪れる旅行客の数が2ヶ月連続で前年割れ。

訪マカオ旅客2ヶ月連続前年割れ=1月、中国本土からの個人ビザ旅客減少目立つ_(マカオ新聞)_-_Yahoo_ニュース

マカオを訪れる旅行客の数が2ヶ月連続で前年割れの可能性との報道が入りました。

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特に目立つのが中国本土からの個人ビザ旅行客が減少しているとのこと。同時にマカオのカジノの売り上げも低迷していますから、どれだけ中国本土から人が流れ、カジノにお金が流れていたかを裏付けることに。

マカオはある程度の旅行客数は確保できるでしょう。それはそのまま国の魅力に直結しますから、国の魅力にあった観光客数がいくらかという所が見え、同時に世界と比較した時の国の魅力度が分かることになります。

現状では韓国からの旅行客が増える一方で、中国本土、台湾、香港、アメリカ、オーストラリア、イギリス、カナダからの旅行客は減少したとのことです。

ロンリープラネットに掲載されたことで中国本土以外からの旅行者数は増加しているのかと思っていたのですが、現実はそうではないとのこと。となるとマカオのカジノのイメージは結構大きかったことになりますね。

年間を通して旅行客の集客、カジノを訪れる旅行客の集客に手を焼く一年になりそうですね。マカオの自力が試されます。

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記事参考元:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150227-00010000-macau-cn

「日本と英語圏4カ国(アメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリア)ではダウンロード数では6倍の開きがある一方、課金額がほぼ同額である」ことから見える日本人のマネーリテラシーの低さ

Yahoo_ニュース_-_カナダゲーム市場の現状とビジネスチャンスを探る…「第二回_日本・カナダ_ゲームサミット」_(インサイド) 2

これって非常に重要な日本の問題だと思います。

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ダウンロード数ではアメリカ、ブラジル、ロシア、中国が上位4カ国であるのに対して、課金額では日本、アメリカ、韓国、中国と順位の違いを紹介(中国はApp Storeのみ)。特にGoogle Play市場における日本の存在感を強調しました。また日本と英語圏4カ国(アメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリア)の市場を比較し、ダウンロード数では6倍の開きがあるが、課金額ではほぼ同額であることを指摘。英語圏市場だけで、大きな伸びしろがあると分析しました。

ダウンロード数と課金額を比較していますが、日本と英語圏4カ国(アメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリア)ではダウンロード数では6倍の開きがある一方で、課金額がほぼ同額であるとのこと。

つまり日本人ユーザーは他国の人間に比べ6倍もの課金をしているということです。これに関して英語圏市場ではまだ大きな伸びしろがあるとコメントしていますが、おそらくこれは検討外れの指摘でしょう。

Yahoo_ニュース_-_カナダゲーム市場の現状とビジネスチャンスを探る…「第二回_日本・カナダ_ゲームサミット」_(インサイド)

日本を主に対象としたアプリ制作側の質問に対し、カジノゲームを引き合いに出しています。

またカジノゲームのように、海外では大ヒットしているタイトルでも、日本ではほとんど人気が出ないジャンルもあるため、注意が必要だと補足しました。

私が指摘したいのは、日本でカジノ反対派の意見としてギャンブル依存症が散々叫ばれている中で、海外ではカジノゲームによる課金があるにも関わらず、日本人は英語圏(アメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリア)の6倍もの課金をしているという事実です。

カジノゲームの方がおそらく一回当りの課金額は大きいことでしょう。にも関わらず日本人はカジノゲーム以外のアプリでカジノゲームを含む海外アプリユーザーの6倍もの金額をアプリゲームに課金しているということです。

これは先述したように英語圏市場ではまだ大きな伸びしろがあるのではなく、日本人のマネーリテラシーの低さを露呈しているだけとしか考えられません。

パズドラを代表とするアプリ内課金が社会問題となったものの本質では何も変わっていないはずです。

日本人がどれだけお金に対して無教養なのかを露呈してくれているいいデータだと私は思います。

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カジノを禁じているのはG8で日本のみ。

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G8とはフランス、アメリカ、イギリス、ドイツ、日本、イタリア、カナダ、ロシア。

歴史で習ったけど今思うと不思議な8カ国。

てところは置いておきまして、世界を引っ張る国の中でカジノを全面的に禁じているのは日本だけなのです。

どれだけ日本という国のギャンブル業界が大衆を丸め込んでお金を飲み込んできたかを思うと、まぁ素晴らしいですね。

カジノ誘致は日本のギャンブル業界を奇麗にするきっかけになればいいと個人的には思っています。

まずはどこに行ってもあるパチンコ、パチスロどっか行ってくれ。

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