福岡市中洲のマンションの一室にて違法インターネットカジノ提供

福岡市中洲のマンションの一室にて違法インターネットカジノ店「jupiter」を運営する中村大輔容疑者らをはじめ、客ら含め男女6人が逮捕されました。客に関しては容疑の認否を明らかにしていないようです。

ニュースによると逮捕容疑は1月31日から2月1日までの期間の容疑のようです。おそらくその時だけでなく他の期間も違法インターネットカジノ店の運営は行われていたと思われ、余罪の追及などが進められているようです。

どちらかというと現行犯逮捕が目立つ違法インターネットカジノ店の摘発ですが、潜入捜査もしくはたれ込みなどの情報を元にした対応まで進められているのでしょうか。

インターネットカジノ店を運営することは、それ自体が違法ですから、こういった違法行為は撲滅してもらいたいものです。

先日から全国的に違法インターネットカジノ店の摘発、また発砲事件などのニュースが流れています。発砲事件のニュースでは外国人観光客のコメントが取り上げられており、日本の治安は良いはずなのにという意見がありました。

日本は2020年に東京オリンピック、2025年に大阪万博を開催することが決まっています。東京オリンピックはもう翌年です。さらに2019年にはラグビーワールドカップも開催されます。東京オリンピックが決まった時には歌舞伎町の浄化作戦などが目立ちましたが、開催までにまだ時間はありますし、国際行事を通して治安の安定化を図ってもらいたいものです。

オリンピックや万博、カジノなどは明るいニュースのはずなのに、こういった事件の方が目立つようでは残念ですね。

姜眞一(きょうしんいち)容疑者全国に指名手配へ

大阪右衛門町(そうえもんちょう)で発生した発砲事件で容疑者が全国で指名手配されました。

容疑者は住所不定、無職、韓国籍の姜眞一(きょうしんいち)容疑者で事件後逃亡中とのことです。

事件現場が違法インターネットカジノ店であったこともありセンセーショナルな事件として各社にて一斉に報道されています。

銃の入手経路の特定や犯行に至った動機の解明を進め、再発防止策を挙げてもらいたいものです。

違法カジノ店が事故現場となるとやはりカジノに対するイメージが下がります。お金が絡んでの犯行ということは間違いないでしょう。そのように連想されるのは残念ですが仕方がないことのように思われます。

日本に正式にカジノができ、客層などが固まってきて、映画のオーシャンズ11などのセットのように華やかなイメージ、大人の娯楽のイメージが浸透するまでは時間がかかるでしょうね。

それでも経済の起爆剤となるカジノには期待しています。

今回の事件に関しては容疑者が他にも凶器を持っている可能性があるため、もし見かけても安全の確保を優先してから、警察へ通報しましょう。

大阪にカジノは出来るのか?

大阪にカジノはできるのか?

順調に話が進めば大阪にカジノは出来るでしょう。しかしながら少し心配なことがあります。

それは大阪は公明党の発言力が少なからず影響するという点です。

公明党は支持母体である創価学会の影響を強く受けます。公明党は支持を集めるために弱者にとって有益と思われる政策を優先することが多々あります。民衆の見方であるというスタンスを示しやすいからだと思われます。

カジノは民意を汲み取るというよりは経営者や不動産会社などどちらかというようと既得権益者にとって利益が多くもたらされるイメージがあります。

カジノ産業に参画するためには莫大なコストやリスクをとる必要がありますから、誰にとってもメリットがあるかというとそうではないでしょう。

デメリットをあげれば民衆に危惧されることは多々あります。その中でも最も分かりやすいのがギャンブル依存症、治安の悪化でしょう。

実際にはパチンコや公営ギャンブルに依存する依存症者は既に相当数います。パチンコや公営ギャンブル周辺には身の丈に合わない遊び方をしたり、負けた腹いせにトラブルを起こすなど悪いイメージが連想されることも多々あります。こういった負の側面に焦点をあて賭博反対、治安悪化反対などと声をあげれば支持者は確実に集まります。

政策というのはカジノだけではありませんから、カジノに対して反対する層からの支持を集め、本来党として主張したい政策を進めることができるのであればカジノ反対派の支持を集めることも用意に想像できます。公明党がどのようなスタンスを取るかは分かりませんが、表面的にはカジノ反対のスタンスを押し通すであろうことは予測できます。

カジノというものに対して想像しやすい不安を煽ってみることで支持を集めることはできますが、二面的な顔を明らかに使うのではなく長期的な視点を持って政治に取り組んでもらいたいものです。

確かに「カジノ」というこれまでに日本国内になかったものを作るとなれば大きな変化が必要です。

海外では成功しているかもしれないが、文化も価値観も違う日本で事業として成り立つのかといった不安もあるでしょう。しかしながら文化や価値観といったものは既存の慣習に浸かっていただけでは発展しません。経済活動などは常に新しいものを生みだすことで大きく発展します。これまでにない新たなカジノというものを作るだけでこれまでになかった職業や関りが生まれます。それら全てがメリットだとは言いませんが、それらによって得られる発展や成長が飛躍的に都市を発展させるかもしれません。

東京一極集中と叫ばれて久しいですが、大阪も地方都市の一つです。地方の住民は地方にとどまっていると分かりませんが、東京と比べると明らかに発展が遅れています。それは都市として外側の発展だけでなく、サービスや商品に関しても同じことが言えます。テレビ番組のチャンネル数を見てもそう、流行を見てもそう。すべてが東京の後追いです。地方都市に必要なことは東京と同じスピードで発展することではありません。なぜなら東京に追いつくことはできるかもしれませんが、地方が発展をすすめる間にも東京はそれ以上のスピードで人を集め、技術を集め、発展していきます。

大阪をはじめとする地方に今必要なのは東京にない魅力であり、東京にないコンテンツです。そのコンテンツとしてカジノは分かりやすく、人寄せ、技術寄せにつながると想像することは難しくありません。

大阪は地方都市のひとつとして比較的成功している都市だと思います。それは関西弁や、それを土台としたお笑いの文化などが全国的に受け入れられていることが大きいと思います。これらは東京に迎合するものでなく、大阪が自然と育んできた文化です。意識の差はあれカジノもそういった武器になると思います。

別にカジノが最悪失敗に終わったとしてもチャレンジなくして成功はありえません。大阪は挑戦に寛大で失敗すらも受け入れてくれる空気があります。デメリットばかりに目を向け逃げることは簡単ですが、是非次の大阪のチャレンジとしてカジノに取り組んでいってもらいたいと思います。そしてそのためには政治が一体となって向かっていってほしいものです。

インターネットカジノ店で発砲事件

難波の宗右衛門町(そえもんちょう)で発砲事件があったようです。

現場はインターネットカジノ店。金銭がらみのトラブルでしょうか。

犯人は従業員と客に向けて発砲しており、犯人は逃走中、被害者2名は胸などを撃たれ重体とのことです。

難波の宗右衛門町は東京で言うと渋谷や池袋のような若者も多く賑わうところです。梅田に比べると若者の比率が高くわいわいとしています。元気な繁華街と言ったイメージです。

もちろん多くの飲食店が立ち並び、人もたくさんいます。日曜深夜の事件ですが人通りもあったと思われます。

今回の事件は発砲事件ですが、犯行が行われた場所自体が違法な賭博店です。

計画的な犯行ではないかとも言われており、恐らく犯人は賭博で負けた腹いせなどが犯行に走った心理的な背景にあったのではと思われます。

違法賭博店というアンダーグラウンドな場所に出入りしていると、初めは恐れこそすれ、次第に自分自身もその場所の一員だという意識が生まれ勘違いしてしまいます。一般的な意識であれば人に対して発砲などしようと考えないと思います。

負けたことに腹を立てたのかもしれませんし、その環境の中で嫌な思いをしたことに腹を立てたのかもしれません。いずれにせよ、環境によって人は大きく流されもします。

今回の事件現場が通常の公営ギャンブル店であればこういったことには発展していないでしょう。きちんとルールが敷かれ、店側も客側もお互いを信頼しあって気持ちよく遊べる環境作りが必要です。

違法賭博に関してはプロ野球や相撲を対象にしたものからパチンコ改造機を使ったものまで、多種多様な賭博が存在します。もちろん賭博自体は国や政府に認められたものしか遊戯することはできません。そんなことは周知の事実にも関わらず後を絶えません。

実際のところ違法賭博の根絶はかなり困難でしょう。最近になってようやくお金の流れなどがかなり可視化されるようになってきました。これはキャッシュレス社会の推進によってより明瞭に進むと思われます。お金の流れが明確になることでマネーロンダリングなどアンダーグラウンドなお金は劇的に減少することが期待できます。後は賭博を提供する側の整備です。ルールの徹底はもちろん、ルール違反者に対する厳罰化などが必要でしょう。現在のルールでは違法行為に手を染めるデメリットよりも金銭的メリットが大きいと判断されるため、違法行為に手を染めてでもメリットを享受しようとする違法行為者が多数存在します。今後も現れ続けることでしょう。

当然のことながらルールをきちんと守りサービスを提供する事業者が望まれ、客側も安心して利用できる環境が望まれます。

日本はカジノ推進に向けて舵をきっていますが、違法行為を行う事業者に対して、新たなルールの設定、周知、明確化ならびに厳罰化を進めて欲しいと思います。

違法行為が蔓延している社会であれば今回のような発砲事件は必ずまた起こるでしょう。

カジノ推進を機に、賭博周辺のルール化を徹底してもらいたいものです。

このような事件は予防していきたいものです。

なくならない違法カジノ店

違法賭博店であるインターネットカジノ店の摘発が続いています。

インターネットカジノをお店で提供することは違法であることは周知の事実です。

しかしながらお客の方は店が提供しているのだから大丈夫だと勘違いしてしまうのでしょうか。

世代や年代が変わると、それまでは当然ダメだと認識されていたものがわからなくなってしまうことがあります。

事件などでも風化することで善悪の区別がわからなくなることがあります。例えばオウム真理教の事件などは事件当時は当然のように社会からバッシングを受けていましたが、今となっては当時を知らない世代に後継団体などが受け入れられていたりします。

全ての犯罪を周知することは難しいことかもしれませんが、それでも啓蒙活動等を続けていく努力が必要です。

日本では公営ギャンブル以外認められていないことを再度認知させる必要があります。現在ではスマホがあればゲームや賭博も気軽にできるので、ハードルは低くなっているでしょうし、意識も低くなってしまっていることでしょう。

 

このマックスという違法インターネットカジノ店の記事を見ているときにテレビでも同様のニュースが流れていました。ですが、今はテレビを見ない人も多いと聞きますし、周知徹底が難しくなっているのは実感できます。