米IT企業、インターネット上のカジノ・ゲームで米市場を視野に開発
ニューヨーク・タイムズに『Tech Industry Sets Its Sights on Gambling』というタイトルで1面に記事が載っていました。
内容はアメリカのIT企業が米市場を対象に開発をすすめるということと、アメリカ国内のギャンブルに対する現状や法律的な問題を説いた記事になっています。
日本がカジノを誘致しようと躍起になっている理由の背景には海外資本を取り込もうという意図があります。もちろんアメリカはカジノ先進国でカジノの開発は進んでいますが、オンラインカジノなどのオンラインでのギャンブルに関してはヨーロッパに比べ遅れをとっています。
アメリカは州ごとに法律が大きく違いますが、オンラインギャンブルに関する考え方も各州知事の意向が反映されます。特定の州ではオンラインカジノなど、オンラインでのギャンブルが認められていても、州によってはオンラインギャンブルが違法というところもあります。
しかし、今回のニューヨーク・タイムズの記事はアメリカの自国の企業がアメリカ市場をターゲットにカジノゲームを開発するという内容になっています。アメリカはカジノ先進国ですがオンラインギャンブルに関してはヨーロッパに遅れをとっています。ですので、今オンラインカジノなどが解禁となってもアメリカ企業にお金は落ちず、ヨーロッパに出ていくことになってしまいます。
したたかなアメリカですから、法整備が整う前にお金を国内で回すシステムを作らせようという意図があるかもしれません。国の言質がなければ企業が動き出すことは難しいでしょうが、日本企業もカジノ、オンラインカジノと日本国内にお金を落とさせるシステムを作って欲しいものです。
