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【アメリカのスポーツ賭博合法化の流れに乗るか?】

2012年10月23日

【日本は米国に追従するか?】
国外に流出する資金を米国内の企業で回そうというのがオバマ大統領の狙いのようです。グローバル化は避けられず、ましてネット上の資金の動きはより激しくなっていくでしょうから懸命な判断だということができるでしょう。日本も同じ動きを見せられるか?カジノ問題といい、あまり期待し過ぎはよくないかもしれませんね…

【2012年は“オンラインギャンブル元年”に】

オバマ政権としては、水面下で外国企業に資金が流出するよりは、正式にオンラインギャンブルを認めることで財源化した方が、財政的に困窮する州政府にとっても、IT業界にとっても得策と判断したのでしょう(しかし、スポーツを対象としたオンライン賭博は引き続き禁止されている)。

2010年に開催されたインターネットギャンブル法制化に関する下院公聴会では、アメリカ人が年間約120億ドル(約9600億円)を海外の違法オンラインギャンブルに投じ、海外ブックメーカー(賭博企業)に約50億ドル(約4000億円)もの売り上げをもたらしている実態が明らかになっています。言うまでもなく、こうした売り上げは米国から課税されていません。

米国のような規制のないヨーロッパでは、スポーツだけでなく選挙やGDPの成長率、天気などまでが賭博の対象となっています。ブックメーカーがプロサッカークラブのユニフォームに広告を出すことも珍しくありません。一方で、八百長が大きな社会問題になっていることもまた事実です。

先にも述べたように、スポーツ賭博は解禁されたオンラインギャンブルの例外とされています。米政府によるギャンブルビジネスへの規制が緩和されつつある流れの中で、PASPAの存在からスポーツ賭博だけが例外視されている状況です。先のニュージャージー州の訴訟において、立法と行政が作り出した複雑な規制を、司法がどう判断するかが注目されています。

日本でも、現在はサッカーJリーグの試合に限定されているスポーツ振興くじ(toto)を野球や相撲といったほかの競技に拡大することも検討されているようです。賭博ビジネスを拒絶し続ける米国スポーツ界において、スポーツ賭博が合法化されるなら、これは日本スポーツ界にとっても注目すべき動きになるでしょう。

【2012年10月15日 日経ビジネス】

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管理人よりコメント

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