カジノ合法化を巡り、問題が表面化するパチンコ事業。
パチンコはご存知の通り「ギャンブル」ではなく「娯楽」と位置付けられています。さらに管轄が警察庁となっています。しかし、パチンコの実態を見ると、
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無視できない現状が浮かび上がってきます。これはカジノを民営で運営することを前提とした時に。民営ギャンブルの定義を明確化する必要があり、パチンコが娯楽であるという現状にやっと疑問を投げることができるようになったというのが現実です。
貸し玉総額20兆円、売上げ3兆6,000億円というパチンコ事業だが、日本ではギャンブルではないことになっており、このままカジノだけ合法化すれば矛盾が生じることになるからだ。
【ギャンブル】 【収益】
競馬 6,918億円
競艇 2,369億円
競輪 1,516億円
オートレース 172億円
宝くじ 9,450億円
サッカーくじ(toto) 1,080億円
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パチンコ 3兆6,000億円(推計)
引用した通り、パチンコはギャンブルと位置付けられていません。しかしながら、パチンコは他の公営ギャンブルの収益よりもはるかに大きな収益を上げています。公営ギャンブルの中でもっとも収益の大きい、宝くじと比較しても、
宝くじ：９４５０億円
パチンコ：３兆６０００億円（推計）
と決して無視できない数字であることが容易に分かると思います。
カジノ解禁が議論されていますが、ギャンブルとさえ定義されていないパチンコが３兆６０００億円産業となっています。これをほっておくことは流石に無理なのでしょう。これまで警察庁が管轄しており、天下り先として重要な役割を担っていたパチンコ産業ですが、ここにきてパチンコに関しても議論が始まろうとしています。
やっとパチンコ産業にメスを入れることができると言うのが現状です。民営ギャンブルの定義化を進め、お金の流れを透明化させ、無駄な税金が支払われることのないようにパチンコ産業のスリム化を図ってもらいたいものです。
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記事参考元：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150320-00000020-nallabout-life
