カジノ法案は２０１６年末に成立していたんですね。それすら知りませんでした。国会に法案を提出するする詐欺をまだやっているのかと思っていました。ですが、しっかりと国会に法案を提出し、カジノ法案成立にまでこぎづけていたようです。

カジノ候補地として大阪、横浜が有力候補として数年前からささやかれていましたが、横浜には地元の有力者からノーがでているようです。

もう一つ、以前からカジノ候補地として声をあげている大阪は少し余裕がある発言をしています。記事内を読むと愛知県や和歌山県なども候補地として声をあげているようです。

何を基準としてカジノ建設地を選ぶのか、その選択基準は不透明ですが、なるべく早い段階に１つ目のカジノを作り、テストを重ねながらより魅力的なカジノやIR施設を作り上げていってもらいたいと思います。

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先日パチンコなどの遊戯台からのペイアウト率に新しく規制が設けられるというニュースを見ました。

これもきっとカジノ法案を整備していくにあたって、手を打っていっているのだろうなぁとかふわふわ考えたのを覚えています。

昨今のカジノ法案ニュースをざーっと追ってみたのですが、何も進んでいませんね。

２０１５年辺りまでカジノに関するニュースを必死に追っていたのですが、その時も「カジノ法案成立詐欺」のような形で国会が開かれるたびに「今回こそはカジノ法案を国会に提出させる！」みたいなニュースが流れていました。

現在は間接的にではありますがパチンコのペイアウトに上限規制が設けられることとなりました。カジノ法案が現在どういった形で進んでいて、カジノ自体が本当に２０２０年の東京オリンピックに開催に合わせて作ることができるのか？という本題をもう少し詳しく調べなおしてみたいと思います。

現実的には、法案提出、可決、それから着工などとなると２０２０年東京オリンピックにあわせたカジノ開業は非現実的かと思われます。

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東京オリンピックにあわせた開業が期待されていたカジノですが、
カジノ法案の成立を今国会でも見送る方針となったようです。

これにより期限目標がなくなり、
また安倍内閣の下でのカジノ推進が難しくなったということが言えます。

カジノ法案に関しては国会での審議が進まず、
このまま先送りにされていく可能性があります。

日本の将来にとってカジノが必要であるのならば、
継続的に審議を重ねていく必要があると思うのですが。

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参考記事：カジノ法、通常国会での成立見送りへ　政府・自民、公明に配慮（http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151230-00010002-doshin-pol、北海道新聞）

関西経済同友会が「カジノ」と「関西ワールドマスターズゲームズ」の
要望書を松井大阪府知事と吉村新大阪市長に提出したようです。

カジノは橋本大阪市政時代から掲げられていた目標であり、
カジノ実現化に向けて官民一体となって政策を推し進めて行く狙いがあるようです。

また松井大阪府知事は大阪副首都構想はあくまで手段であり、
目指すべき結果ではないと強調しています。

大阪の将来のあり方を考える上で副首都、
都構想というものがあり、そのためにカジノなどを
作っていくという方針のようです。

カジノ合法化の話はストップしているように見えますが、
各地方自治体はカジノ誘致に向けて前向きに取り組んでいるようです。

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参考記事：＜松井大阪府知事＞所信表明「災害に強く」副首都化意義強調（http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151214-00000040-mai-pol、毎日新聞）；松井府知事が所信表明　「都構想」使わず「副首都」強調（http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151214-00000034-asahi-pol、朝日新聞デジタル）；「カジノ」「関西ワールドマスターズゲームズ」関西経済同友会が松井知事と吉村新大阪市長に要望書（http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151214-00000546-san-pol、産経新聞）

カジノ導入に対して首都圏でアンケートを取ったようです。

その結果反対44.6%、賛成29.3%と反対票が賛成票を上回る結果となったようです。

アンケート内容に関しては、IRの認知、イメージ、賛否が問われたようです。

アンケートの結果からIRの認知が広まることで
女性層の票が賛成票に流れるのではないか？と楽観的な意見も述べられています。

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参考記事：カジノを導入に反対する層は44.6％も　賛成を上回る（http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151211-00000010-economic-bus_all、エコノミックニュース）