インターネットカジノ店で発砲事件

難波の宗右衛門町(そえもんちょう)で発砲事件があったようです。

現場はインターネットカジノ店。金銭がらみのトラブルでしょうか。

犯人は従業員と客に向けて発砲しており、犯人は逃走中、被害者2名は胸などを撃たれ重体とのことです。

難波の宗右衛門町は東京で言うと渋谷や池袋のような若者も多く賑わうところです。梅田に比べると若者の比率が高くわいわいとしています。元気な繁華街と言ったイメージです。

もちろん多くの飲食店が立ち並び、人もたくさんいます。日曜深夜の事件ですが人通りもあったと思われます。

今回の事件は発砲事件ですが、犯行が行われた場所自体が違法な賭博店です。

計画的な犯行ではないかとも言われており、恐らく犯人は賭博で負けた腹いせなどが犯行に走った心理的な背景にあったのではと思われます。

違法賭博店というアンダーグラウンドな場所に出入りしていると、初めは恐れこそすれ、次第に自分自身もその場所の一員だという意識が生まれ勘違いしてしまいます。一般的な意識であれば人に対して発砲などしようと考えないと思います。

負けたことに腹を立てたのかもしれませんし、その環境の中で嫌な思いをしたことに腹を立てたのかもしれません。いずれにせよ、環境によって人は大きく流されもします。

今回の事件現場が通常の公営ギャンブル店であればこういったことには発展していないでしょう。きちんとルールが敷かれ、店側も客側もお互いを信頼しあって気持ちよく遊べる環境作りが必要です。

違法賭博に関してはプロ野球や相撲を対象にしたものからパチンコ改造機を使ったものまで、多種多様な賭博が存在します。もちろん賭博自体は国や政府に認められたものしか遊戯することはできません。そんなことは周知の事実にも関わらず後を絶えません。

実際のところ違法賭博の根絶はかなり困難でしょう。最近になってようやくお金の流れなどがかなり可視化されるようになってきました。これはキャッシュレス社会の推進によってより明瞭に進むと思われます。お金の流れが明確になることでマネーロンダリングなどアンダーグラウンドなお金は劇的に減少することが期待できます。後は賭博を提供する側の整備です。ルールの徹底はもちろん、ルール違反者に対する厳罰化などが必要でしょう。現在のルールでは違法行為に手を染めるデメリットよりも金銭的メリットが大きいと判断されるため、違法行為に手を染めてでもメリットを享受しようとする違法行為者が多数存在します。今後も現れ続けることでしょう。

当然のことながらルールをきちんと守りサービスを提供する事業者が望まれ、客側も安心して利用できる環境が望まれます。

日本はカジノ推進に向けて舵をきっていますが、違法行為を行う事業者に対して、新たなルールの設定、周知、明確化ならびに厳罰化を進めて欲しいと思います。

違法行為が蔓延している社会であれば今回のような発砲事件は必ずまた起こるでしょう。

カジノ推進を機に、賭博周辺のルール化を徹底してもらいたいものです。

このような事件は予防していきたいものです。



なくならない違法カジノ店

違法賭博店であるインターネットカジノ店の摘発が続いています。

インターネットカジノをお店で提供することは違法であることは周知の事実です。

しかしながらお客の方は店が提供しているのだから大丈夫だと勘違いしてしまうのでしょうか。

世代や年代が変わると、それまでは当然ダメだと認識されていたものがわからなくなってしまうことがあります。

事件などでも風化することで善悪の区別がわからなくなることがあります。例えばオウム真理教の事件などは事件当時は当然のように社会からバッシングを受けていましたが、今となっては当時を知らない世代に後継団体などが受け入れられていたりします。

全ての犯罪を周知することは難しいことかもしれませんが、それでも啓蒙活動等を続けていく努力が必要です。

日本では公営ギャンブル以外認められていないことを再度認知させる必要があります。現在ではスマホがあればゲームや賭博も気軽にできるので、ハードルは低くなっているでしょうし、意識も低くなってしまっていることでしょう。

 

このマックスという違法インターネットカジノ店の記事を見ているときにテレビでも同様のニュースが流れていました。ですが、今はテレビを見ない人も多いと聞きますし、周知徹底が難しくなっているのは実感できます。



解決策→カジノ法成立で暴力団が狙う“裏口参入”

闇金、イカサマ、ジャンケット、違法カジノ、、、

これら違法行為がなぜなくならないか。それはデメリットを上回る大きなメリットがあるからです。

もちろん反社会的勢力のメリットとは”金”です。

これまで色んな論を聞いてきました。

闇金は歴史も古くビジネスモデルが確立されていることから、新規参入企業も後を絶たない事でしょう。
イカサマに関してはディーラーの買収が最も可能性としても高く被害も大きくなるのではないでしょうか。
ジャンケットに関しては信用上のものですので、資格制を導入し国家資格にでもすれば良いと思います。
違法カジノに関しても闇金同様従来からあるビジネスであり、摘発のニュースを見かけるものの違法カジノの噂は後を断ちません。

これまでは闇金に対しては摘発を厳しくすること。
イカサマに関しては契約でガチガチに固めること。
ジャンケットに関しては資格化すること。
違法カジノに関しても摘発を厳しくすること。
これらを提案してきました。

しかしながらここ数年で世の中のお金のあり方、お金に対する考え方が世界規模で変わってきています。
本当に数年前まではコンビニでクレジットカードを使うと店員さんにもいやそうな目で見られました。
ところがたった数年でコンビニでのクレジットカード利用はもちろんのこと接触型カード、非接触型カードが利用できるまでになっています。
お金が信頼の数の等価であるという段階を経て、お金はただの数字と捉える世代が増えてきているのも生活している中で感じる事が多くなっていることかと思います。

私はこれは非常に大きな変化であり、これまでのマネーロンダリングなどといった問題も解決できる大きなムーブメントだと考えています。

なぜならいわゆる”フィアット”と言われる、手で触れて確かめることだけにメリットがある現金を廃止の流れが進んでいます。
現金を世界的に廃止すればどうでしょう?つまり全世界のお金という数値をネット上で全て管理できるようにするわけです。
これが可能になれば全てのお金の流れは可視化され、マネーロンダリングも困難になります。

これは数年前には想像も提唱もできませんでした。
しかしながらポイント経済圏の拡大ならびにカード派の台頭により、より簡単にお金に対する接し方、あり方を変化させる機会が目の前に広がっていると考えます。

もちろん反対派は裏取引をしているような人間達です。
闇金、イカサマ、ジャンケット、違法カジノこれらを根本的に消滅させることができます。
まず警察官と暴力団の関係が切れます。
例えオフラインで会うにも現金が存在しない世の中では賄賂も全てネット上で監視されます。

割と本気で現金をなくせば世の中の多くの犯罪組織は壊滅すると思っています。
その時代に備え、世界は、日本は何をすべきか。

サイバーセキュリティー、セキュリティー、ハッカーの養成をとっくの昔に始めるべきです。
日本政府は冗談なのかなんなのか分かりませんが国防のセキュリティ代表者を年収数千万円程度で募集しているという記事を見ました。
日本は本当にセキュリティへの意識が低いとつくづく思わされました。

司法取引を行い、ハッカー集団を作るべきだと個人的に思います。
現金がなくなった世界ではデジタルの数字が全てですから。

今の日本政府にそれが期待できますか?
ddos攻撃でお手上げでしょうね。



裏カジノを巡って暴力団員逮捕

違法カジノ店の経営などを巡って暴力団関係者間でトラブルがあったようです。

指定暴力団山口組系「兼一会」幹部、須田真光容疑者(40)に加え兼一会組員計5名が逮捕されたのこと。

違法カジノ店の経営を巡っては暴力団が背景にあると言ってきましたが、店舗摘発時には裏にいる暴力団関係までを捜査すべきとしていました。

それとは違う形で今回違法カジノ店と暴力団の関係が明らかになったことは非常に大きなニュースであると感じます。

なぜなら違法カジノといった裏ビジネスを開業させるためには、金主と運転資金がないと始まりません。
そこにはお金を持ち、かつ裏の社会で力を持つ存在が必ずいます。
もちろん暴力団とは関係のない形で始めたとしても、そこには同業者から話が周り、暴力団と関係を持たざるを得なくなると考えられます。

今回暴力団関係者が違法カジノ店の経営を巡ってトラブルに発展することで違法カジノ店が摘発されるという形になりましたが、この事件により暴力団の違法カジノの経営システムを把握することが可能になり、主にどういった組が違法カジノに積極的に関与しているのか、違法カジノ店を巡る暴力団の力関係図も見えてくることでしょう。

本事件を通して暴力団の収入源となっている裏カジノの一斉摘発および、運転資金の凍結が行われることを望みます。
暴力団は歴史を振り返れば悪い面だけでなく良い面もありましたが、現在の暴力団は時代に置いていかれましたね。



違法カジノ急増中!!オンラインカジノも注意!!

違法カジノが急増中のようです。

パチンコ屋さんのように簡単に儲けることができて、
パソコンさえあれば違法カジノ店は簡単に店を開くことができることが要因だと思います。

問題はオンラインカジノに関して法整備が整っていないことです。
日本では建前上は公営ギャンブルしか認められていないため、
オンラインカジノを客に提供することは賭博開帳図利罪に当たります。
いわゆる違法カジノはオンラインカジノからの収益ではなく、
遊技者からの手数料やカジノで遊ぶための資金からマージンなどを得ています。

オンラインカジノで遊ぶことですら賭博罪に当たり違法であると指摘されたことがありましたが、
自宅での個人的な趣味でオンラインカジノを遊ぶことは2017年1月の判決にて無罪であることが判例として出ています。

簡単にまとめると、
オンラインカジノを提供している店などで遊ぶことは違法、
オンラインカジノを個人的に利用する場合はオッケーということです。

しかしオンラインカジノはオッケーだからという理由で、
良く調べもせずにあるオンラインカジノを選択すると痛い目に会う可能性があります。

例えば過去の例では高額賞金獲得者が出金をしようとすると拒否されるなどのオンラインカジノも実際に存在しました。
そういったオンラインカジノは遅かれ早かれ廃業に向かうのですが、
実際にお金を賭けて遊んでいるプレーヤーにとっては、冗談ではすみません。

そういったことが無いように本サイトでは実際に利用しているオンラインカジノの紹介しかしていません。
「広告料を払うから、うちの000カジノを紹介してください。」と言われても必ず検証してから広告の可否を決めます。
実際に検証によって10社以上のオンラインカジノに広告掲載のお断りをしてきています。
結果を見ると現在はなくなっている、日本からクレームが殺到しているオンラインカジノが多数あります。

参考リンク:2014年「信用できないオンラインカジノ一覧」

信用できないオンラインカジノ一覧

 

日本人は日常的に英語を使うことが多くないと思います。
最近ではほとんどのオンラインカジノが日本語に対応していることを売りにして
日本市場に入ってきますが、実際に検証してみるとクレームなどはほとんど通じません。
普段ゲームを楽しむためだけなら問題はありませんが、
いざ実際に出金をしようとした時にトラブルが発生すると英語でのやりとりは非常に不利です。

私自身も出金時になって急に期限を決められたり、身分証を提示させられたりと、
最悪の場合は泣き寝入りしたこともあります。

そういったケースを防ぐためにも必ず日本人担当者を間に挟み、
各オンラインカジノの日本人担当者とは密に連絡をとるように努めています。
過去に金銭問題を経験しているため私の場合は日本人担当者を間に挟めないオンラインカジノは利用しません。

オンラインカジノを紹介している会社などは数百、数千はあると思いますが、
必ず日本人担当者がいるオンラインカジノを利用すること、
もしくは日本人担当者とアポイントメントを取れるオンラインカジノを利用することをおすすめします。

本サイトで紹介しているオンラインカジノに関しては日本人担当者とつながっていますので、
万が一トラブルになった場合はforyourcasinolife[@]gmail.comに連絡をいただければと思います。

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