パチンコは海外から見たらただの「ギャンブル」であることがよく分かる記事です。

日本は公営ギャンブル、公営賭博以外を認めていません。

しかしながら法律で「ギャンブル、賭博」ではなく
「遊戯、娯楽」と定められている
「パチンコ」では換金行為が行われています。

換金行為が行われているにも関わらず、
パチンコはギャンブルではないというルールになっています。

ここはずっと議論され、
指摘され続けていることですが、
一向に法律が変わる気配もパチンコ業界が変わる気配もありません。

その日本の遊戯、娯楽であるパチンコで
韓国人プロスポーツ選手が遊んだことにより、
韓国当局が捜査を行っているようです。

パチンコは海外からするとギャンブルであると
認識されていることで捜査が行われる
という流れになっているようです。

日本としてはただの遊戯、娯楽に興じている人々たちの情報を
韓国に提供するなどするのでしょうか？

日本の法令においては犯罪でもなんでもない。

ただ遊んでいるだけ。

にも関わらず、海外の犯罪に手を貸すことになっている実情。

日本政府はどう対応していくのでしょうか？

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参考記事：(朝鮮日報日本語版) 日本でパチンコに興じる韓国プロスポーツ選手たち（http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151019-00000553-chosun-kr、朝鮮日報日本語版）

法案も成立していないのに、大阪市と横浜市がカジノ(IR)の候補地として政府が認定したとの報道が流れています。

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もちろんメディア側の意図は速報性と、既成事実の作成でしょう。今後同様のニュースを繰り返し報道していくことで国民に横浜市と大阪市にカジノができることは既成事実だというところまで意識を定着させたいのだと考えられます。

しかしその一方でカジノ実現のためにはハードルがいくつもあることを指摘されています。建設業者や運営業者の選定、法律面ではパチンコやパチスロをどういった法の下で取り扱っていくかも同時に検討されなければいけません。

ギャンブル依存症の問題もあります。この際、パチンコ、パチスロ、公営ギャンブルの赤字のものは全て廃止にしてもいいと私は思います。無駄に天下り先を作っていちいち巨額の退職金を与えるからお金がいくらあっても足りないんでしょう。

本気で既存ギャンブルに関しては廃止も選択肢に入れて議論を行うべきだと私は思います。

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記事参考元：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150220-00000014-nallabout-life

カジノ法案に関してですが、秋の臨時国会会期中での成立が難しいとの見方がなされています。

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各党内の意見がまとまっていないことを考えると超党派カジノ議連の議席数を考慮すると過半数の賛成を得る事は可能性として低くないと思います。

そこに超党派カジノ議連がどうアプローチしていくのか？という問題があります。

現在法案の審議が十分に行われていないのはみなさんもご存知の通りで、国会運営すらめちゃくちゃです。

そんな中、混乱に乗じてまでカジノ法案を成立させるというのは私は反対です。

公明党の代表や幹事長ははっきりと反対の意思を示しています。連立与党である公明党すら説得できないようなカジノ法案ならカジノ法案を練り直すべきでしょう。

諸問題を置き去りにして手段を問わずカジノ法案の成立を目指すという形は避けてもらいたいものです。

後から歪みが絶対でてきますからね。パチンコの法律上の位置づけ、公営ギャンブルの運営方針の見直しなどとあわせてじっくりと議論した上でカジノ法案が成立されることを願っています。

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記事参考元：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141104-00000079-san-pol

時代が変わると、温故知新の名の通り、世界も対応していかなければいけません。

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８日の参院予算委員会で共産党の大門実紀史氏は、カジノ推進派の安倍首相に「賭博の禁止は持統天皇が『雙六（すごろく）禁止令』を出してから１３００年ぐらい続く。軽々しく解禁していいのか」などとただした。

集団的自衛権など戦争に関わる分野に関しては、慎重に論議を重ねて頂きたいものですが、カジノに関しては世界的に見てもグローバルスタンダードといえるものです。逆にパチンコが法律で整備されていない中でカジノ解禁に関してこういった反対意見が出ても何の説得力もありません。

パチンコは土地に根付き過ぎて、人の目に当たり前のように存在する光景は海外から見るとそれこそ異常です。カジノ解禁に対してちゃちゃをつけるのはいいですが、日本はパチンコに限らず、公営ギャンブルも多数存在します。その日本でカジノ解禁に対して、ギャンブルはずっと禁止されてきたものだからカジノ解禁に慎重であるべきと言うのは的外れな質問でしょう。

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参考元：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141019-00000013-asahik-life

カジノ法案に反対しているのは霞ヶ関だという趣旨の記事です。

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この記事では、警察庁や農林水産省、経済産業省、国土交通省、文部科学省が利権を分け合っていると書いています。

カジノ解禁はギャンブルに対する規制や課税を明確化することにつながるが、そうなると実質的なギャンブルであるパチンコにも影響が及ぶ。パチンコは警察の定義では「遊戯」だが、出玉を景品交換所で換金するのを黙認している。法的にグレーゾーンに置くことでパチンコ利権を握る警察官僚がギャンブル解禁法案に抵抗しているというのだ。

　農林水産省は競馬、経済産業省は競輪とオートレース、国土交通省は競艇、総務省は宝くじ、文部科学省はサッカーくじといったように所管する各省は利権を分け合っている。公営ギャンブルを脅かすカジノへの民間参入、それも米ラスベガスのサンズ社やMGMリゾーツ・インターナショナルなど米国資本が背後に控えている民間企業群の参入を阻止したいというのが本音である。

利権と言うのは既得権益であり、代表的なもので言えば天下り先のことです。天下り先がなくなると困るため、お役所の偉いさん達がカジノ解禁に反対しているという趣旨です。

客観的に見てどちらがおかしいかはわかりますよね。天下り先をいっぱい持ってるから公営ギャンブルは赤字になってるんじゃないですか？国民の税金を既得権益者保護のために使うのは反対です。

私はカジノ解禁によりギャンブル市場全体が見直され、規制化されることを望んでいます。もちろん、そのためには赤字経営と言われている公営ギャンブルは天下り先を減らす事が必要でしょうし、集客ができなくなっているのであれば廃止すればいいという考えです。

資本主義社会の中でビジネスを行っているわけですから当然の考えではないでしょうか？そもそも自分たちやOBの天下り先をはじめとする既得権益確保のためにカジノ反対を唱えているならおかしな話です。

カジノ解禁に反対なら、一旦カジノは作らなくてもいいでしょう。その変わり既存ギャンブルの経営内容の透明化を求めたいものです。

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参考元：http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141018-00040814-gendaibiz-pol&p=2