自民党と公明党って基本的に存在意義があっていないわけですよね。

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自民党は自由民主党であって、民主主義の元、多数決の原理で「国民の将来」を考える党。一応。

公明党は創価学会の意思の元、「創価学会の将来」を考える党。

自民党は圧倒的に有利な議席を持ちながら、公明党をきらない理由は何があるでしょう？

それは学会員の数の多さに起因する影響力の大きさ。さらに献金を始めとする金銭的側面からでしょう。

しかしながら「考える将来」が全くあっていないため、連立与党内での意思の統一も図れていません。

谷垣幹事長が語威を強めています。

同法案をめぐっては公明党に根強い慎重論がある。自民党の谷垣禎一幹事長は同日の記者会見で「もしやるとすると、公明党の太田昭宏国土交通相が担当になる。そういうことも視野に入れながら手順、段取りを考えるのが常識的ではないか」と述べた。

自民党にとって数、金に囚われず、日本国民のためにパートナーを選んでいくべきでしょう。

カジノ法案の提出が３月以降になる公算も出てきているようです。さらに廃案となった時に、安倍首相のことを世界がどう見るか？

アベノミクスで買われた日本経済ですから、一気に売られることになるかもしれません。

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記事参考元：http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20150327-00000019-jnn-pol、http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150327-00000050-jij-pol、http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150327-00000526-san-pol

欧州経済が危機的状況にある中で、

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ドイツ銀行がマカオでカジノを展開する企業の株を売るように進めたとの報道が流れました。

もちろん真意はユーロ安、ユーロ圏内の企業の株を売られたくないからです。

ハンセン中国企業株指数が実際に下がった中で、マカオでカジノを運営する、ギャラクシー・エンターテインメント・グループ（銀河娯楽集団、27 HK）とサンズ・チャイナ（金沙中国、1928 HK）が大きく値をさげたようです。

一般人に伝わるレベルでの表面上の情報操作。ヨーロッパの欧州危機はまだまだこれから本格的に始まるのかもしれませんね。私は３年ほど前にギリシャ危機でFXで損したことがあります。そのギリシャ問題すら片付いていませんからね。そうなると、円高、ドル高は避けられません。日本の円安、日経平均株価が伸びているのは日本人がアベノミクスのバブルに騙されていることは周知のとおりです。外国人投資家の日本企業株の保有数は上昇していないと報じられていますからね。

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記事参考元：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150310-00000037-bloom_st-bus_all

最近マカオでの犯罪のニュースが目立ちます。強盗であったり、盗みであったり。しかも、

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客や従業員が絡む犯罪もあり、問題の根が深くなってきています。犯罪を正当化するわけではありませんが、犯罪は貧富の差の拡大によって起きる可能性が高くなると私は思っています。

マカオのニュースって暗いニュースばかり日本では報じられていると感じませんか？それでは実際にマカオに住んでいる人間にはどういったニュースが伝えられているでしょう？それはやはり暗いニュースばかりでしょうね。

日本人はアベノミクスのバブルにまだ踊らされていますが、マカオに住んでいる住民たちはカジノのバブルに踊らされている余裕などありません。なぜならマカオ政府は税収の約９割をカジノによる税収に頼っているからですね。

そんな中でカジノの不振、先行きの不透明感ばかりが報じられ、国民たちは肉体労働をするしか選択肢がなく、いつクビにされるかわからないという状況下にあると言えます。数字は忘れましたが、マカオの国民の職業はいわゆる役人とカジノ関連に従事する人間がほとんどを占めます。カジノが潰れたら国もろとも崩壊するわけです。

犯罪の増加は、犯罪に走らなければ生きていけない人間の増加を反映しているとも見ることができ、国としても放ってはいられない問題です。

マカオはカジノの２０１５年度の成長率を０％として予算を組んでいます。予算を組んだ当初、私はニュースを見て、懸命な予算編成だと感じていましたが、春節を終え、ボーダーラインとしている０％成長すら危うくなってきているマカオに余裕はまったくないことでしょう。税収がどこまで落ち込むかによって国民への福祉制度や現物支給制度に影響を与える可能性もあるわけです。カジノに頼りすぎている税収体系を見直す必要があるのは分かっていても、すぐには形にできないというところにもどかしさはあるでしょうね。

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記事参考元：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150303-00010001-macau-cn

アベノミクスの目玉の１つとされているカジノ。

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カジノに注目が集まると同時にパチンコ業界の在り方にも注目が集まっています。

現在のパチンコ産業の規模を考えると、１％の課税で２０００億円の税収増が見込めるとされています。

消費税増税などに対し、嗜好品に対する課税は比較的抵抗は少ないとのこと。これは温泉の入湯料や、テーマパークの入場料、タバコの課税などからも理解しやすいのではないでしょうか？

「アベノミクスが成功しても、増税は不可避」とのコラムを参照して本記事を書いていますが、増税しなければ国民健康保険制度など、福祉面での保証の充実まで手が届かず、それを消費税以外のところから税源として確保する形に結局はなります。

年金の支給開始年齢を遅らせる、高齢者医療負担制度の負担額を大きくするなど、いずれ国民に負の遺産の後回しはのしかかってきます。

アベノミクスを成功させ、増税による税収入も増やし、国民の生活が充実していくようになればいいと思ってはいますが、なかなか難しい面もあるのでしょう。

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記事参考元：http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150107-00057351-toyo-bus_all&p=2

衆院選挙後の総論的な記事でアベノミクスの不透明性が語られています。

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第一の矢として日銀による異次元緩和、黒田バズーカー砲とまで言われた金融緩和による円安誘導。

第二の矢として公共事業産業を拡大させること。

第三の矢が地方創生であるのか、カジノ解禁であるのか女性躍進法であるのか、それとも原発の再稼働や輸出であるのかが不明瞭なまま選挙が終わったと語られています。

消費税増税延期は明らかにデフレから脱却が今以上に困難であることが目に見えていたからであり、さらにいえば社会保障問題や格差問題、貧困問題についての今後が語られることはなかったとの印象が拭えません。

社会保障問題や貧困者の受け皿を作る政策はアベノミクスの焦点から外れており、年金問題、後期高齢者医療制度問題含め、今後実際に問題が解決出来ない程深刻な状況になる前にきちんと問題と対峙して向き合って欲しいものです。

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記事参考元：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141230-00000017-wordleaf-pol&p=1